2019 Fiscal Year Research-status Report
The Underwriting of Government Bonds and Transactions of Them by the BOJ Presenter : the Functions of Government Bonds Trading Market in Prewar Japan
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18K01741
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
永廣 顕 甲南大学, 経済学部, 教授 (70268514)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国債発行 / 国債流通 / 日銀引受 / 預金部引受 / シ団銀行 / 国債売却 / 転売 / 戦前期日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度において、研究代表者の永廣は、「研究実施計画」の第二課題として掲げた「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」ことに重点を置いて研究を進め、1930 年代前半から1945年における預金部の資金運用のあり方に関する考え方の変化が預金部の国債引受・売買にどのように影響したかを検討し、当該期の日銀引受国債発行と国債流通市場を周辺から把握することを試みた。預金部の資金運用の重点が戦争遂行のための国債引受と生産力拡充に置かれたこと、国債価格維持のために預金部が国債流通市場に介入したことが、戦時期の国債管理政策の展開に影響したことが明らかとなった。研究の成果については、研究の進捗が遅れたことが影響し、本年度内に発表・報告する機会を逸してしまったが、次年度前半に紀要に発表し、日本金融学会の秋季大会ではパネルセッション「戦前・戦時期の預金部・郵便貯金」(仮題)を研究代表者が組織することが決定している。
研究分担者の佐藤は、編著『戦後日本の地域金融：バンカーたちの挑戦』及び2019年度日本金融学会秋季大会の共通論題「金融再編と地域公益：歴史的観点からの試論」での報告「日銀による戦時銀行統合の現代性：一県一行の再考」において、戦時下の銀行統合によって地方銀行が担う地域社会での役割である「地域公益」に変化が生じ、明治以来の特定地域における公益に加えて、活動基盤が県域レベルに拡大した大規模地方銀行が追求する公益、戦争遂行に向けた地域のままで成立する国益という「地域公益」が現れたことを明らかにした。その中で、地方銀行に関しては、全国地方銀行協会が1937年に設立され、太平洋戦争期においても独自の資金運用中央機関を求めていたことから、戦時期の地方銀行が「国債消化機関」であったという通説に対し、地方銀行の国債投資のもつ意味を再考すべきであるという論点を導き出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度においては、昨年度の「今後の研究の推進方策」で掲げたように、早い段階で一次資料の調査および収集を徹底的に行い、研究代表者・研究分担者の緊密な連携による収集資料の分析と精査を進め、「研究実施計画」における第二課題の「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」ことに加えて第三課題の「大蔵省、日銀、シ団銀行の連携関係とその変化について再検証する」ことに取り組み、その成果を年度内に紀要やWorking Paper にまとめて公刊する予定であった。
本年度前半、特に大学の夏期休業期間においては、都心の機関が所蔵する一次資料の調査及び収集作業を進めることができたが、本年度後半、特に大学の春期休業期間において、新型コロナウイルス感染問題の影響により、都心への移動が自粛要請により不可能となり、追加的な一次資料の調査及び収集がきわめて困難となった。また、大学の春期休業期間に予定していた研究打合会を開催することができず、研究代表者、研究分担者各々の研究の進捗状況の確認・調整及び研究の中間取りまとめも十分に進めることができなかった。その結果、年度内に研究成果を紀要やWorking Paperにまとめて公刊することができなかった。
また、第二課題の「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」ことについての検討は進んだが、第三課題の「大蔵省、日銀、シ団銀行の連携関係とその変化について再検証する」ことについては、十分に検討することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実施計画」及び昨年度の「今後の研究の推進方策」で掲げた予定よりも遅れてはいるが、第二課題の「預金部資金や国債整理基金等の政府資金と国債流通市場との関係を明らかにする」ことについては、研究成果を次年度前半に紀要に発表し、日本金融学会の秋季大会ではパネルセッション「戦前・戦時期の預金部・郵便貯金」(仮題)を研究代表者が組織することが決定している。また、次年度においては、第三課題の「大蔵省、日銀、シ団銀行の連携関係とその変化について再検証する」ことに重点的に取り組みたい。
それらを踏まえて、研究代表者・研究分担者の緊密な連携による収集資料の分析と精査、あわせて各々の研究の進捗状況の確認・調整を進め、研究成果をWorking Paper にまとめて公刊したい。
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| Causes of Carryover |
本年度前半、特に大学の夏期休業期間においては、都心の機関が所蔵する一次資料の調査及び収集作業を進めることができたが、本年度後半、特に大学の春期休業期間において、新型コロナウイルス感染問題の影響により、都心への移動が自粛要請により不可能となり、追加的な一次資料の調査及び収集がきわめて困難となった。また、大学の春期休業期間に予定していた研究打合会を開催することができず、研究代表者、研究分担者各々の研究の進捗状況の確認・調整及び研究の中間取りまとめも十分に進めることができなかった。その結果、研究代表者・研究分担者の「国内旅費」と「複写費」、特に研究代表者の「国内旅費」の未使用額が大きかったことが、次年度使用額が生じた主な理由である。
なお、次年度は最終年度であることから、研究成果をWorking Paperにまとめて公刊する予定であり、印刷費用を計上している「その他」を増額する予定である。
また、本年度に実施できなかった追加的な一次資料の調査及び収集、研究の最終取りまとめに向けての研究打合会や研究報告会の機会が増えると考えられることから、出張旅費を計上している「旅費」を増額する予定である。ただし、新型コロナウイルス感染問題の影響により移動が困難となればオンラインでの一次資料の調査及び収集となる可能性が高く、その場合は複写費用を計上している「その他」をさらに増額することで対応する。
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Research Products
(3 results)
