2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Entrepreneurial Networks in the Early Period of Industrial Cluster Formation: Focusing on Niigata Prefecture in the Meiji Period
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18K01748
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
綿引 宣道 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (90292135)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業家ネットワーク / 産業クラスター / 取締役兼任 / 石油産業 / 社会イオンフラ / 金融業 / GIS / 中心性分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明治期の新潟県内において、産業の集積が進んだ地域とそうでない地域の違いを、企業家ネットワークから明らかにすることが目的であった。次数、固有ベクトル、媒介の各中心性についておこなった。この結果大まかに6つのことが言える。
１）取締役ネットワークは必ずしも人口の大きさ、密度に依存しない。また、高額納税者が多く住んでいるからと言って、会社設立との関係は薄いようである。むしろ、協力し合う必要がないため逆機能に働く可能性がある。２）街道あるいは河川沿いでネットワークを形成しており、鉄道の開通で取締役のつながり方が変化した。河川をまたぐようなかたちでのネットワーク形成は発展しにくいことが分かった。３）ネットワークの中心性は地域性が見られ、蒲原地域（新潟）は人口が多い割にはネットワーク形成が小さく、次数中心性が高かったのに対して、中越(長岡)では3つの中心性が高く、下越（直江津）や柏崎では媒介中心性が目立った。４）明治40年ごろまでは各地域の中心性に特徴がみられた。おそらく鉄道による移動が日常的になったことが影響したと思われる。５）旧藩を基にした地域で見ると、士族が多い地域ほどネットワーク化が進んだ。その規模についてみると早くから北海道や海外に移住が始まった地域は小さいままだった。６）一貫して長岡周辺の特殊性が見られたが、異業種交流会あるいは学校のつながりが影響しているものと思われる。７）Useemの所論では、金融を中心としたネットワークが形成されやすいとしているが、製造業や運輸業が決済手段として金融に参入するケースがあり、英米の取締役ネットワークとは形成プロセスがかなり違うようである。
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| Remarks |
（１）については、データベース公開を申請したものである。サーバの動きが悪いため、現在は明治39年までとしているが、遅い原因が判明次第45年までバージョンをアップしていく。また、歴史GISについても同様である。
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