2019 Fiscal Year Research-status Report
科学技術商業化におけるステークホルダーの意識調査及び心的要因の影響に係る日欧比較
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18K01754
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
坂井 貴行 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (40539821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
忽那 憲治 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
井内 健介 徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経営学 / 産学連携 / 技術移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の大学等には，優れた科学技術の研究成果が多く存在するものの，多くの研究成果は商業化まで至っていない．大学等における産学連携・技術移転はイノベーション創出に極めて重要であると考えられており，科学技術の研究成果を産み出す「研究者」と研究成果の商業化の担い手である「産学連携実務者」の考え方，取り組み方はイノベーション創出可否の鍵になると考えられる．本研究では，研究成果の商業化に関わるステークホルダーである「産学連携実務者」と「理系研究者」とに着目し、日本において何が商業化の課題・制約となっているのか，その心的要因を明らかにし，更に欧州の分析結果と比較して我が国が抱える科学技術研究成果の商業化における問題点を明らかにすることを目的としている．
平成30年度は，産学連携実務者を対象に，Quadruple Helixモデルによる6Pマーケティングミックスを用いて大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）をおよび分析を行った．平成31年度は、平成30年度に実施した研究成果は論文として取り纏め、産学連携学会誌『産学連携学』に投稿し、acceptされた。また同様のモデルを用いて、大規模大学と中小規模大学の理系研究者を対象に、大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）を実施し、理系研究者が自身の研究成果の商業化に対してどのような意識を持ち，何が商業化の制約になっているかを分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成31年度は、平成30年度に実施した研究成果は論文として取り纏め、産学連携学会誌「産学連携学」に投稿することができ、acceptされた。また大規模大学と中小規模大学の理系研究者を対象に、大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）を実施し、分析しうる回答を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成32年度は、平成31年度に実施した理系研究者を対象とした大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）の結果をもとに、多方面から分析するとともに、新な知見は論文に取り纏め、関連する雑誌に投稿したい。また、平成30年度に実施した研究で新たに課題となった上市における産学連携実務者の役割についても研究を実施する。さらに、へ平成30-32年度に実施した研究から、大学等の研究成果の商業化からイノベーションを創出するイノベ ーションエコシステムのあり方について分析を行い，我が国が抱える科学技術研究成果の商業化における課題を明らかにしたい．
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