2020 Fiscal Year Research-status Report
科学技術商業化におけるステークホルダーの意識調査及び心的要因の影響に係る日欧比較
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18K01754
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
忽那 憲治 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00275273)
井内 健介 徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経営学 / 産学連携 / 技術移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の大学等には，優れた科学技術の研究成果が多く存在するものの，多くの研究成果は商業化まで至っていない．大学等における産学連携・技術移転はイノベーション創出に極めて重要であると考えられており，科学技術の研究成果を産み出す「研究者」と研究成果の商業化の担い手である「産学連携実務者」の考え方，取り組み方はイノベーション創出可否の鍵になると考えられる．本研究では，研究成果の商業化に関わるステークホルダーである「産学連携実務者」と「理系研究者」とに着目し、日本において何が商業化の課題・制約となっているのか，その心的要因を明らかにし，更に欧州の分析結果と比較して我が国が抱える科学技術研究成果の商業化における問題点を明らかにすることを目的としている．
平成30年度は，産学連携実務者を対象に，Quadruple Helixモデルによる6Pマーケティングミックスを用いて大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）をおよび分析を行った．平成31年度は、平成30年度に実施した研究成果は論文として取り纏め、産学連携学会誌『産学連携学』に投稿し、acceptされた。また同様のモデルを用いて、大規模大学と中小規模大学の理系研究者を対象に、大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）を実施し、理系研究者が自身の研究成果の商業化に対してどのような意識を持ち、何が商業化の制約になっているかを分析した。平成32年度は、日本と欧州におけるアンケート調査，インタビュー調査の分析成果を持ち寄り，国際比較の視点からの考察を行った．この研究成果は、International Journal of Productivity and Performance Managementに投稿し、acceptされた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成32年度は、日本と欧州におけるアンケート調査，インタビュー調査の分析成果を持ち寄り，国際比較の視点からの考察を行った．この研究成果は、International Journal of Productivity and Performance Managementに投稿し、acceptされた．
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究において，大学の科学技術の商業化は，「研究者」と「産学連携実務者」の商業化に対する意識が大きく関係していることを明らかにし，その因果関係を分析した．これらの研究を進める中で，技術移転パフォーマンス向上に影響を与えるファクターは，研究者、産学連携実務者の商業化に対する意識の他に、産学連携部門・TLO自体の組織メカニズムにも原因がある可能性があることを見出した．今後は，衰退を認識しながら，そこから脱却できずにいる産学連携組織の共通点は何か，衰退プロセスから脱却できなかった理由は何かを明らかにしたい。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響で，フィールドリサーチができなくなり、旅費が執行できなかった．
次年度は、コロナの状況を鑑みて、フィールドリサーチを実施する。
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