2021 Fiscal Year Research-status Report
科学技術商業化におけるステークホルダーの意識調査及び心的要因の影響に係る日欧比較
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18K01754
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
坂井 貴行 神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
忽那 憲治 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00275273)
井内 健介 徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経営学 / 産学連携 / 技術移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の大学等には、優れた科学技術の研究成果が多く存在するものの多くの研究成果は商業化まで至っていない。大学等における産学連携・技術移転はイノベーション創出に極めて重要であると考えられており、科学技術の研究成果を産み出す「研究者」と研究成果の商業化の担い手である「産学連携実務者」の考え方、取り組み方はイノベーション創出可否の鍵になると考えられる。本研究では、研究成果の商業化に関わるステークホルダーである「産学連携実務者」と「理系研究者」とに着目し、日本において何が商業化の課題・制約となっているのか、その心的要因を明らかにし、更に欧州の分析結果と比較して我が国が抱える科学技術研究成果の商業化における問題点を明らかにすることを目的としている。
平成30年度は、産学連携実務者を対象に、大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）を及び分析を行った。平成31年度は、これまでの研究成果をまとめ『産学連携学』にacceptされた。また、大規模大学と中小規模大学の理系研究者を対象に、大学等の研究成果の商業化に対する意識調査（アンケート調査）を実施し、理系研究者が自身の研究成果の商業化に対する意識について分析した。令和2年度は、日本と欧州におけるアンケート及びインタビュー調査の分析成果について、国際比較の視点から考察し、International Journal of Productivity and Performance Managementにacceptされた。令和3年度は、日本の2つの大学の技術移転パフォーマンスの比較を試行し、都市部の大規模大学と、地方都市小規模大学の技術移転パフォーマンスを比較した。大学及び研究者の属性、大学の技術移転機関が果たす役割を検証し、商業化にどのような影響を及ぼすかを検証した。これらの結果をInternational Journal of Technology Managementに投稿し、acceptされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度は、これまで取り組んできた国内大学の比較研究を論文の形にまとめることができ、International Journal of Technology Managementにacceptされた。都市部大規模大学と地方小規模大学の技術移転パフォーマンスの比較から、技術移転機関の活動内容の違いが重要な役割を果たすことが明らかとなり、今後の国内大学の産学連携・技術移転施策に通じる成果が得られたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究において、大学の科学技術の商業化は「研究者」と「産学連携実務者」の商業化に対する意識が大きく関係していることを明らかにし、技術移転パフォーマンス向上に影響を与えるファクターとして、産学連携部門の活動内容だけでなく、産学連携部門・TLO自体の組織メカニズムにも原因がある可能性があることを見出した。今後は、発展と衰退の二極化を進む産学連携部門について、衰退を認識しながらも脱却できずにいる産学連携組織の共通点、脱却できなかった理由等について国際比較の視点から深掘りしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりフィールドリサーチができなくなり、旅費が執行できなかった。次年度は、コロナ感染症の状況を鑑みて、フィールドリサーチを実施する。
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