2022 Fiscal Year Research-status Report
The creation and development of solutions for societal problems through management of the problem-solving community.
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18K01763
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
稲葉 祐之 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (00363995)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 問題解決コミュニティ / 社会企業家 / 社会問題の解決 / 統合報告書発行 / 地域(再)開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は深刻な社会問題の典型となった歴史的事例などの分析を通じて、社会問題を解決するプレイヤーからなる問題解決コミュニティの発展・変容のプロセスと、そのコミュニティが生み出す社会問題解決のソリューションの有効性との関係について論じる。本研究の基本的な研究関心は、「社会問題は社会の中で、とりわけ問題解決コミュニティの中で、いかに解決されるのか」というものである。研究実施四年目は、問題解決コミュニティおよびそれに関連するコミュニティについての事例研究を行った。また並行して1.統合報告書発行に対する市場の評価について研究、2.地域(再)開発の協働コミュニティの研究などを行い、論文を作成した。さらに企業家および社会企業家についての文献などの執筆を行った。主な実績は以下の通りである。
稲葉祐之・井上達彦・鈴木竜太・山下勝，2022．『キャリアで語る 経営組織：個人の論理と組織の論理』第二版，有斐閣．
Pholsim, Suriyanon and Yushi Inaba, 2022. Roles of policy brokers in collaborative governance: Evidence from Khon Kaen and Bueng Kan cities in Thailand. Asian Politics & Policy. Vol.14, No. 3，pp.374-387. https://doi.org/10.1111/aspp.12651
Nakajima, Yuzuka, and Yushi Inaba, 2022. Stock market reactions to voluntary integrated reporting, Journal of Financial Reporting and Accounting, Vol. 20, No.3/4, pp. 516-541. https://doi.org/10.1108/JFRA-07-2020-0217
Pholsim, Suriyanon and Yushi Inaba, 2022. Revitalizing Local Economy: A Comparative Study Between Thailand and Japan. The Journal of Social Science (International Christian University Social Science Research Institute). No.89，pp.115-137. http://doi.org/10.34577/00005076
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス禍の影響により、(1)本務での業務が大幅に増加したこと、(2)学外図書館の提供するサービスの縮小に伴い調査、資料の複写、学外図書の借入などに支障を来していること、(3)調査、研究会、学会などの中止・延期などがあり、進捗の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究推進が可能なところから着手してゆく。問題解決コミュニティを分析する際の基礎概念と分析枠組みを、文献レビューを通じて確立する。また研究テーマに ついての分析事例の探索を今後進めてゆく。スケジュールに合わせて、さらに事例研究を行ってゆく。
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| Causes of Carryover |
当該年度に予定していた研究活動、学会参加などが新型コロナウィルス禍でキャンセルとなったため、次年度使用額が生じた。研究活動が正常化し次第、差額の執行を行いたい。
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