2022 Fiscal Year Annual Research Report
A study of the process to holding company
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18K01771
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| Research Institution | Chuogakuin University |
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Principal Investigator |
大月 博司 中央学院大学, 商学研究科, 教授 (50152187)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 純粋持株会社 / 事業子会社 / 自律性 / 規律性 / ネットワーク / 組織コントロール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の純粋持株会社研究は、持株会社のパターンを「組織再編型」や「統合型」に分けるなど、持株会社化現象のパターン化の解明にすぎなかった。そこで本研究では、多様な純粋持株会社化現象がなぜ起こるのか、それはどのようなプロセスで起こるのか、そしてその結果はどうなるのか、といったリサーチクエスチョンを設定して、純粋持株会社化に影響する要因の関係性を解明した。すなわち本研究の目的は，こうしたリサーチクエスチョンに対して、純粋持株会社にフォーカスし、その事業子会社に求める自律性（内部コントロール）と規律性（外部コントロール）の観点から，有効な純粋持株会社のあり方を明らかにすることであった。そのためまず、研究レビューと事例分析によって、わが国で純粋持株会社形態の数が多くなってきた実態とその生成・発展プロセスを究明し、さらに国内外の持株会社との比較分析を通じて、有効な純粋持株会社に内在する行動ロジックを理論的に究明した。その際分析枠組として、自律性と規律性の2次元モデルを設定した。なぜなら、自律性の程度と規律性の程度の組み合わせから、純粋持株会社化のプロセスが解明されると見なせるからである。
そしてこの分析枠組みから、当初想定された仮説どおりに、事業子会社の自律性と分社型持株会社の関係、事業子会社の規律性と編成型持株会社の関係、事業子会社の自律性＋規律性と純粋持株会社の関係が実証されるに至った。
本研究の意義は、純粋持株会社を採用する企業において、その趣旨を活かすことのできない意図せざる結果が起こらないような有効な純粋持株会社のあり方を解明したことにある。そして、事業子会社に自律性と規律性を併せ持つように組織コントロールすることが有効な純粋持株会社を実現するために必要であることであり、これは実践的にも意義のある主張となった。今後の課題は、中間持株会社という変異の解明である。
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Research Products
(1 results)
