2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Chinese Multinational Corporations and the Theory of Middle Income State Multinationals
| Project/Area Number |
18K01778
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
中川 涼司 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30198048)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
守 政毅 立命館大学, 経営学部, 教授 (00434704)
楊 秋麗 大阪経済法科大学, アジア研究所, 研究員 (70531664)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 中国 / 多国籍企業 / グローバル企業 / 一帯一路 / 中央企業 / 華人ネットワーク / 映画産業 / 半導体産業 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
立命館大学国際地域研究所重点プロジェクト「中国強国化と国際秩序」（代表中川涼司）ともジョイントし、本研究所紀要『立命館国際地域研究』第52号、2020年11月の一帯一路特集にメンバーの3人中川涼司、楊秋麗、守政毅が執筆した。さらにそれをブラッシュアップする形で3人は廣野美和編『一帯一路は何をもたらしたのか』勁草書房、2021年2月にも同様に掲載した。また、3月22日には、本書の出版を記念する形で日英同時通訳での国際webinarセミナーも開催し、国内外の150名が参加した。中川涼司はこれとは別に中国文化産業企業(とくに映画企業）の海外進出についての小論も執筆している。また、苑志佳は中国企業による対日M&A、オセアニアの中国多国籍企業の特徴、中国半導体産業の発展、中国型多国籍企業の理論についての研究を進め論文としてまとめている。
廣野美和編著に所収されたのは以下の3点。第6章 中川涼司「一帯一路における貿易・投資・援助の三位一体的展開―カンボジアを事例に」。第8章 楊秋麗「大型国有企業集団―『グローバル競争』志向改革への転換」。第10章 守政毅「華人ネットワーク―アジアの中華総集会と世界華商大会を事例に」
文化産業に関しては、中川涼司「文化強国を目指す中国―ソフトパワー重視と文化産業振興―」『日中経協ジャーナル』2021年3月号。
苑志佳による業績は以下の通り。「中国企業による対日M&Aの投資効果に関する一考察――新たなPMI枠組みによる検証―」『経済学季報』第70巻第1号、2020年7月。「オセアニアにおける中国多国籍企業の現地運営特徴に関する実証研究」『経済学季報』第70巻第2号、2020年10月。「中国の半導体産業の発展可能性に関する要因分析」『経済学季報』第70巻第3号、2020年12月。「中国型多国籍企業に関する試論」『経済学季報』第70巻第4号、2021年3月。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中国企業多国籍企業化の研究についてこれまで理論研究、ヨーロッパ、オセアニア、カンボジアなどの中国多国籍企業進出の事例研究、華人ネットワークの役割の研究、中国中央企業のグローバル化対応の改革などの業績を上げてきており、コロナ下で現地調査が困難な中では着々と成果は上げてきたと考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
分野としては中国文化産業、とくに映画産業の発展、映画産業企業の多国籍化がアメリカや日本にどのような影響を与えたのかを、大連万達集団（ワンダグループ）およびゴジラについて、およびディズニーとムーランなどを通じて検討する。
また、これまでの研究のとりまとめを行うとともに、課題であった中所得国多国籍企業論としての有効性を吟味する。
|
| Causes of Carryover |
2020年度に最後のブラッシュアップの海外現地調査を実施して、それでもってまとめる予定であったが、コロナのために現地調査が実施できす、1年延期することとした。2021年度も渡航がかなわなかった場合は文献やデータベースによる研究に切り替える予定です。
|
