2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical research on institutional change and influence of social issues
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18K01782
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
寺本 佳苗 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (50610341)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会的課題 / 人権問題 / 制度 / 企業の社会的責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
制度的環境に合わせて企業が行動を選択することが、社会的課題の解消という場面においても発生する。制度は強制力のある法律や、強制力は伴わない企業独自の行動様式も含む。社会的課題に対応する制度に適応することは企業にとっては短期的なコストにつながることが多いが、企業が意図せずに自らそのような制度を生み出す動きをとっているように観察できる（寺本、2016、2018）。社会的課題にかかわる制度として対象としているのは、サプライチェーンにおける人権問題への対応である。
当初、本研究では電子業界の紛争鉱物を対象としていたが、制度の広がりに着目すると他の業界も含めて分析する必要があると考え対象を広げて分析している。制度の広がりは次の通りである。1990年代、アパレル業界のスウェットショップがサプライチェーン上の人権問題として注目を浴びた際、川下のアパレルメーカーは「責任を引き受けない」という様式から「他組織に任せる」という様式へと変化した。2000年初頭、チョコレート業界で問題が顕在化すると、「責任を引き受けない」、「他組織に任せる」というアパレルメーカーの様式が採用できないか、NGOや行政など他の群集の反応を探った。それを採用するとリスクが大きいことがわかると「利害の一致する他群集との協力」という様式を採用した。2005年頃から、電子業界で問題が明らかになると「群内組織との協力」、「群内企業への関与（サプライチェーンの認証制度運用）」、「ルールの操作（金融規制改革法の紛争鉱物スキーム開発）」へと行動様式が生み出されていった。そしてチョコレート業界では2015年頃から「群内企業への関与」が始まっている。
電子業界だけでなく他の業界の動きも包含して分析することで、群を超えて制度が広がっていること、制度の一部は既存の協力関係を崩すようなある種の裏切りがトリガーになり生み出されることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を進めるためには、（１）文献研究、（２）ヒアリングが必要である。
（１）文献研究について
本研究で取り扱うテーマと分析する視点を考えるためには、複数の領域にまたがってレビューする必要がある。まず、企業の社会問題を取り扱う領域である企業倫理・CSRである。企業倫理・CSRが財務的な成果につながるか、なぜつながるのかという研究領域に研究が集中しており、生産者の貧困を取り除くためのフェアトレードや労働問題の研究量は減少傾向にある。しかし、サプライチェーンの人権問題は企業の評価に直結する重要な課題であることは先行事例から明らかである。次に、制度を取り扱う新制度派組織論では制度が構成されるプロセスの研究が期待されている。そして、複数組織の動きを射程に分析する理論である組織間関係、集合戦略、組織エコロジーに関わる理論を参照することで、企業や企業ではない異なる組織を分析する視点を得られる。いずれの領域のレビューは順調に進んでいる。また、サプライチェーンの人権上の問題に関する文献のレビューも進めている。
（２）ヒアリングについて
本研究で注目しているサプライチェーンの人権問題対応の制度が電子業界で生成された。その人権問題の背景にはコンゴ民主共和国の鉱山における児童労働、強制労働がある。予定していたことは電子業界をはじめとする企業の方々へのヒアリングであるが、それに先立ち、企業の制度運用により問題が減少したのかを確認する必要があると考え、コンゴ民主共和国の西隣にあるコンゴの元外交官にヒアリングを実施した。ここであきらかになった情報等をふまえ、電子業界等の方々へのヒアリングを実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を進めるために、引き続き（１）文献研究、（２）ヒアリングを実施する。
（１）文献研究について
先行研究とサプライチェーンの人権問題という大きく２つ文献研究を進めていく。まず、先行研究については企業倫理・CSR、新制度派組織論、組織間関係、集合戦略、組織エコロジーについてレビューを行なっていく。企業倫理・CSR、組織間関係、集合戦略の研究成果に関するレビューは現時点のものまではレビューが終わっているため、新制度派組織論のインスティテューショナルアントレプレナーシップと組織エコロジーの社会運動についてさらにレビューを進める予定である。サプライチェーンの人権問題については、アフリカの資源とチョコレートに関する問題と企業の動きについて、さらにレビューを実施する。
（２）ヒアリングについて
制度が現地にどのような影響を及ぼしたかについてヒアリングを実施した。今後、サプライチェーンの人権問題を抱える中で研究対象としている電子業界、チョコレート業界の方々にヒアリングを実施していく。また、同型性を考える上で、電子業界に限らず鉱物を取り扱う業界へのヒアリングも検討している。現時点では鉱物を取り扱う業界へのヒアリングの予定を組んでいる。
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| Causes of Carryover |
計画した段階では海外出張を本年度に予定し予算を立てていた。しかし、研究代表者の研究環境の変化（大学移籍）に伴い、海外出張の時期を１年先送りした。そのため、本年度発生する予定であった海外出張を次年度実施する。なお、IUAES2019Inter-Congressでの発表が決定している。
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