2021 Fiscal Year Research-status Report
海運業界における運航自動化が社会ネットワークに及ぼす影響
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18K01794
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
藤川 なつこ 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (30527651)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会ネットワーク / 経営組織 / リスクマネジメント / 組織事故 / 組織不正 / 高信頼性組織 / 自動化 / 技術経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会ネットワークの関係構造が事故の防止あるいは発生に及ぼす影響に焦点をあて、海運業界における運航自動化の進展が社会ネットワークの関係構造に及ぼす影響を解明すべく、研究を進めている。
研究実施の４年目である2021年度は、自動化の社会ネットワークへの影響を分析するためにアンケート調査を実施した。その調査を通じてインターネットからもたらされる情報が人間の判断や意思決定に対してどのような影響を及ぼすのかについて分析を行っている。
また2021年度の研究実績として次の３点があげられる。第１に、組織事故の視点から技術進歩のもたらす経営組織の逆機能を考察した研究が、学会誌である経営学史学会年報第28輯に論文掲載されるという研究成果に繋がった。第２に、企業不祥事の比較事例研究を通して組織不正の醸成メカニズムを考察した研究が、日本情報経営学会誌第41巻第３号に論文掲載されるという研究成果に繋がった。第３に、組織不正の生成プロセスをArchiMateを用いて分析した研究が、日本情報経営学会誌第41巻第４号に論文掲載されるという研究成果に繋がった。
以上のように、2021年度の研究では、組織事故だけでなく、組織不正にも焦点をあて、社会ネットワークの構造とプロセスがどのように組織事故や組織不正に繋がるのかを明らかにしてきた。またインターネット技術によって進展する自動化が人間の意思決定と行動にもたらす影響の解明が進められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、アンケート調査を実施し、インターネットからもたらされる情報が人間の判断や意思決定に対してどのような影響を及ぼすのかを分析することで、自動化の社会ネットワークへの影響に関する考察を進めた。またこれまで研究してきた社会ネットワークの構造・プロセスと組織事故・組織不正との間の関係に関する研究内容は、2021年度において学会誌に３本の論文掲載という研究成果に繋がった。
しかしながら、研究計画策定当初に予定していたインタビュー調査は、COVID-19の感染拡大の影響が続いており、実施が困難な状況にある。そこで事例研究に研究手法を切り替えて研究を推進しているが、研究実施計画の変更を行ったため、過去の海難事故の事例研究を通じた社会ネットワークの関係構造と事故の関係に関する研究の進捗はやや遅れている。
以上の点を踏まえて、2021年度までの進捗状況は「やや遅れている」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、５年の期間をかけて、海運業界における運航自動化の進展が社会ネットワークの関係構造に及ぼす影響に関する研究を行う。
研究実施の最終年度である2022年度は、海難事故の事例研究を通して組織事故の発生メカニズムを解明するとともに、自動化が社会ネットワークの関係構造にどのような変化をもたらしているのかに関して分析を行う。また運航自動化がもたらすリスクを管理し、安全性と効率性を向上させるためには、どのような条件が求められるのかを解明していく。さらに、これまでの研究内容を総括し、海運業界における船舶運航の自動化の影響について社会ネットワークの観点から分析した本研究の成果を取りまとめる。
2022年度の研究を推進していくうえでも、COVID-19の様々な影響が想定される。感染防止対策を講じながらも研究を推進していけるように、調査方法や成果の発信方法に関しても試行錯誤を行っていく。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、COVID-19の感染拡大の影響を受け、学会がオンラインで開催されたことにより旅費が当初の予定より少額であっため、次年度使用額が生じた。また研究計画策定当初に予定していたインタビュー調査の実施を延期せざるを得なかったため、次年度使用額が生じた。
（使用計画）
設備備品費：研究データの分析のためのソフトウェアならびに関連研究の精査のための書籍・資料入手費用、旅費：調査・研究打合せ・学会発表のための旅費、その他：英文校閲費
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