ASEAN進出日系企業における公平な組織マネジメントに関する国際比較研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01802
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 加納 郁也 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (40382254)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金子 勝規 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10708085)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 組織的公正 / 国際比較

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、ASEAN進出日系企業における日本人労働者と現地国労働者の公平感の相違を明らかにすることによって、アメリカを中心に展開されてきた組織的公正理論の実践への応用性を高めることである。タイ、インドネシア、ベトナム等のASEAN諸国には、規模の大小を問わず数多くの日系企業が約30年前から活発に進出している。しかし、それらの日系企業が抱える人的資源管理上の多くの課題は、ASEAN進出当初からほとんど変わっていない。そこで、本研究では、ASEAN進出日系企業へのインタビューを中心とした定性的調査および大量サンプルによる定量的調査を実施することによって、日本とASEAN諸国における労働者の公平感の相違を明らかにし、「公正な組織マネジメントの実践」という人的資源管理への応用を明確に意識した、より説明力の高い理論的枠組みの構築を目指す。
本研究は、２名の研究者が３年間の計画で行う予定であり、今期はその第１期目にあたる。今期は、文献研究およびインタビュー調査による定性的データの収集、分析枠組みの設定、パイロット調査の実施による調査票の修正を中心に行った。在ASEAN日系企業の実際の人的資源管理制度、とりわけ評価・報酬制度に関する一次データ収集の必要性から、当該日系企業を数社訪問し、調査対象先となる数社の経営者および各社の従業員にもインタビューを行った。本研究を進めるにあたっては、調査企業の協力が不可欠であるが、インタビュー調査については、研究代表者、研究分担者それぞれのネットワークを利用して、在タイ日系企業、在ベトナム日系企業の数社の協力を得ることができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

申請時の研究計画に従って、おおむね予定どおりに進んでいる。
本研究は、本研究は、２名の研究者が３年間の計画で行う予定であるが、第１期は、文献研究およびインタビュー調査による定性的データの収集、分析枠組みの設定、パイロット調査の実施による調査票の修正を中心に行う計画となっている。
研究資料の収集および関連文献研究については、計画通り実施された。また、こうした二次データの収集だけでなく、実際の人的資源管理制度、とりわけ評価・報酬制度に関する一次データ収集の必要性から、調査対象先の経営者および従業員へのインタビューを実施する必要があるが、これもおおむね予定どおり実施することができた。その後、二次データとして収集した文献や資料およびインタビューによって収集した一次データをもとに、本研究の目的に合致したパイロット調査を実施するための調査票を作成し、配付、回収した。今後は、日本語版調査票、英語版調査票、および現地語版調査票について、表現を中心に、修正を行いたい。以上のことから、交付申請書に記載した当該研究の目的の達成度については、おおむね順調に進展していると評価できる。

Strategy for Future Research Activity

今期は、分析モデルの修正も含めた本調査（定量的調査）への準備、調査の実施、分析および追跡調査を中心に行う予定である。
まずはパイロット調査で判明した問題点を修正したうえで、本調査で使用する調査票を作成する。その後、候補企業のなかから調査対象企業を決定し、調査票を配布・回収する。在ASEAN日系企業あるいは現地企業における調査票の配布・回収については、調査対象企業より研究代表者もしくは研究分担者が赴いて実施することを求められており、その際には申請した海外旅費を利用する予定である。調査票回収後は、統計的処理が可能となるように加工し、データ入力を行う。データ入力の補助者については申請した謝金を利用する。その後、市販の統計パッケージソフトを購入し、統計分析を行う。また分析結果に基づく考察の際に、在ASEAN日系企業を中心に追跡調査を行う必要があり、その際には申請した旅費を利用する予定である。
一方、日本企業の調査対象であるが、世界45か国に進出している日系大企業や今後海外進出を検討している中小企業など、いくつかの候補先を訪問し、本研究調査の実施を打診中しているところである。これらの日本企業のいずれも関西圏に本社をおいていないことから、申請した国内旅費を利用して、打ち合わせおよび調整のために各企業を訪問したい。
以上のような計画で研究を進めることとしており、今年度中に分析を終え、次年度に報告できるところまで進める予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が発生した理由は、今年度購入予定であった物品が当初の予定より安価で購入できたためであり、ほぼ当初計画通りに執行したものと認識している。次年度使用額については、物品購入に充てる。