2020 Fiscal Year Research-status Report
ASEAN進出日系企業における公平な組織マネジメントに関する国際比較研究
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18K01802
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
加納 郁也 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (40382254)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 勝規 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10708085)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公平性 / 公平感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ASEAN進出日系企業における日本人労働者と現地国労働者の公平感の相違を明らかにすることによって、アメリカを中心に展開されてきた組織的公正理論の実践への応用性を高めることである。本研究では、ASEAN進出日系企業へのインタビューを中心とした定性的調査および大量サンプルによる定量的調査を実施することによって、日本とASEAN諸国における労働者の公平感の相違を明らかにし、「公正な組織マネジメントの実践」という人的資源管理への応用を明確に意識した、より説明力の高い理論的枠組みの構築を目指している。
本研究は、２名の研究者が３年間の計画で行う予定であり、申請当初の計画では、今期は最終期である第三期目であった。第二期において、在ASEAN日系企業の実際の人的資源管理制度、とりわけ評価・報酬制度に関する一次データ収集の必要性から、当該日系企業を数社訪問し、究代表者、研究分担者それぞれのネットワークを利用して、在ASEAN日系企業数社の協力を得ることができた。しかし、COVID-19の世界的な蔓延の影響を受け、研究代表者、研究分担者の渡航が困難となり、第二期末にアンケート調査を実施し、回収する予定であったこれらの企業に対して、調査の実施が不可能となり、また現地企業が閉鎖されるなどの影響を受けたため、今期は現地企業と連絡を取りながら、具体的な調査実施時期の確定に努めたい。現時点での研究の進捗状況については、Critical Thinking in Social Sciences, Feb 2021 (ISSN-2398-7073)においても報告している。なお、当該研究費については、すでに補助期間の延長を申請し、承認されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要において現況を述べたとおり、申請時の研究計画からは、やや遅れている。
当初計画ではアンケート調査の実施および回収まで最終期である第三期中に実施する予定であったものが、COVID-19の世界的な蔓延の影響を受け、中断を余儀なくされている。なお、当該研究費については、「研究実績の概要」でも述べたとおり、すでに補助期間延長を申請し、承認されている。
以上のことから、交付申請書に記載した当該研究の目的の達成度については、やや遅れていると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今期は、修正した分析モデルを用いた本調査（定量的調査）の実施、分析および追跡調査を中心に行う予定である。
在ASEAN日系企業あるいは現地企業における調査票の配布・回収については、調査対象企業より研究代表者もしくは研究分担者が赴いて実施することを求められており、その際には申請した海外旅費を利用する予定であるが、これまで「研究実績の概要」および「現在までの進捗状況」で述べてきたとおり、この調査がいつ実施できるのかが未確定である。
当初計画としては、最終期において調査票を回収し、統計分析を行うこととなっている。また分析結果に基づく考察の際に、在ASEAN日系企業を中心に追跡調査を行う必要があるため、その際には申請した旅費を利用する予定である。その後、研究成果のまとめと報告を中心に行いたい。研究結果の発表については、国内・海外問わず、研究論文や学会報告などのかたちで公表する予定である。海外での成果報告については、研究代表者や研究分担者が関わりのあるラッタナバンディット大学（タイ、バンコク）、タイ労務協会（PMAT）等が主催する学会・シンポジウム等での報告を行いたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続き、新型コロナによる海外及び国内出張制限がされていたため、調査及び打合せ等が行えなかった。
そのため2020年度が最終年度だったが、研究が進めなかったため期間延長申請をし、承認されたので引き続き本研究を続けて行う。
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