2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical study of inter-organization knowledge transfer mechanism incorporating Big Data & AI innovation
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18K01808
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
後藤 哲郎 法政大学, イノベーション・マネジメント研究センター, 研究員 (70815307)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
洞口 治夫 法政大学, 経営学部, 教授 (20209258)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ビッグデータ / AI / アグリテック / 気象ビジネス / 組織間知識移転 / 技術革新 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１８年度より開始した本研究では、９月までの計画・調査準備期間において気象データを記録し、集合的にビッグデータとして活用を推進する気象関連ビジネス企業への予備調査を実施した。結果として、アグリテック関連の企業においてより粒度の細かいデータの集合化の取り組みを確認した。１０月からの調査実施初年ではビッグデータやAIの活用が進んでいるアグリテック関連領域へも範囲を広げて聞き取り調査を進めている。その結果、官公庁と複数の企業が連携して各企業が持つ技術革新とそこから作り出された点在する情報・知識を組織間で移転・活用するプロジェクト活動として新潟市のアグリプロジェクトの事例を確認できた。これらの研究結果は、国内学会の全国大会において発表を実施した（２０１８年１１月）。また、Procution and Operation Management Society(POMS)の学会報告に採択されたため、発表の予定である（２０１９年５月）。
ビッグデータのデータ収集地点として多国籍企業の立地拠点を想定することが可能であり、立地拠点の理論的な傾向を分析するためにシミュレーション・モデルを開発して、Academy of International Business (AIB) とStrategic Management Society (SMS)において学会報告を行った。
調査実施初年に計画している海外企業への予備調査については米国企業の日本子会社に対して実施した。米国内においても日本と同様にアグリテック関連企業におけるビッグデータやAIの活用推進への取り組みが確認できた。この予備調査の結果は、今後定性的な事例研究が中心となる本研究の分析を補完するために国際事例比較を行う際に利用する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画・準備期間、および調査実施初年の計画に対して想定通りに予備調査、および調査を実施できたため。調査対象領域として、気象関連ビジネスおよびAI実用化に取り組む企業として、特に注目すべき企業・領域が特定できたため。国内学会での発表を実施し、来年度の国際学会での発表に向けて応募し、採択に至ったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１８年度に実施した気象ビジネス関連、アグリテック関連の企業や官公庁の調査データをもとに研究結果をまとめ、２０１９年５月にワシントンDCで開催される予定のProcution and Operation Management Society(POMS)の国際大会で発表の予定である。２０１９年度は引き続き気象ビジネス関連、アグリテック関連の企業や官公庁の調査を進める。これらの取り組みは先進的企業によるものであり事例が限定される。そのため、定性的な調査・分析が中心になる。この点に対して、以下の２点を行い分析の補完を行う予定である。
1.国際事例比較による検証の実施。
2.農業センサスデータなどの官公庁が発行している統計データ、業界専門誌の記事データなど2次データの収集・調査。
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| Causes of Carryover |
調査実施企業への訪問予定が企業の都合により一部見直しが必要となったため。２０１８年度と２０１９年度の予定企業を入れ替えるなどにより計画実施状況への影響はないものの経費支出額としては差異が発生した。計画入れ替え結果として２０１９年度に調査実施する際に経費を使用する予定である。
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