2018 Fiscal Year Research-status Report
ダイバーシティ経営と企業業績との因果関係の再考察を通じたより有効な経営政策の提言
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18K01810
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
萩原 統宏 明治大学, 商学部, 専任教授 (40314348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 洋史 明治大学, 商学部, 専任教授 (00239980)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ダイバーシティ / 経営戦略 / 企業価値 / 株式価値評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「ワーク・ライフ・バランスに関する経営政策とその効果の測定手段に関する研究
―政策的支援が無い時期における出産・育児休暇促進による企業価値への影響について―」明治大学社会科学研究所 57巻2号 P119-148
において、企業の産休・育休取得促進が、企業評価に貢献する状況は、かなり限られていることが確認された。その状況とは、「女性従業員の平均勤続年数が10年以上、20年未満と比較的長いこと」「女性従業員の割合が20％未満と比較的低いこと」「部長以上の女性管理職、あるいは、女性取締役が既に存在すること」であった。これらの条件は、要するに、「女性従業員が、人数的には比較的低い割合ながらも、離職せずに長期に働き続け、上級管理職、さらには取締役についている実績を持つ企業」と、解釈が可能であろう。ただし、本稿は、被説明変数として、外部投資家による金融市場での評価である企業評価、いわば企業の評判を高めるかどうかに注目している。つまり、上の条件は、産休・育休取得促進政策が、企業の外部投資家にアピールしやすく、評判を高めやすいための条件といえる。このことから、研究の改善・発展の方向性として、「会計数値で図られる企業業績に貢献しているのか」「企業評価が有意に改善しても、企業業績の有意な改善が無い場合、意義はあるのか」が挙げられる。また、女性に的を絞った政策を行うことそのものの意義についてより精密な分析を行う方向性として、男性労働力の不足を補う量的な効果と、女性独自の多様性による質的効果を分離
を試みた分析は必要であろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ダイバーシティと企業業績との因果関係を確認することに、少なからぬ困難があることを確認しつつある。エントロピーの概念の導入により、新しい研究視座を提供できるのではないかと期待しているが、作業が膨大のため、当面は明示的な成果が得られるかどうかは分からない。
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| Strategy for Future Research Activity |
ダイバーシティをエントロピーで測定した上で、業績からダイバーシティへの影響があるのではないかとする仮説を検証することが当面の作業方針である。
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