2021 Fiscal Year Research-status Report

A Study of Development and Popularization of Job Evaluation Method peculiar to Equal Pay Principle

Research Project

Project/Area Number	18K01812
Research Institution	Meiji University
Principal Investigator	遠藤公嗣明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (20143521)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	賃金 / 同一価値労働同一賃金 / 均等待遇 / ILO
Outline of Annual Research Achievements	コロナ禍が続き、資料読解と文献研究を中心にせざるを得なかった。1つは、ILOの1951年同一報酬委員会の議事録をようやく分析し終わり、100号条約がどのような議論で成立したのかについて長文の論文にまとめて、発表したことである。議論は米国政府代表がリードしたものと予測していたが、そうではなく、労働者代表が一致結束して強力に推進し（前年1950年の不明確な態度と正反対である）、それに多数の政府代表（米国を含む）が賛同した結果であった。予想もしなかった意外な議論の結果であったことは意義ある新知見であった。もう1つは、現在の日本の正規・非正規の「同一労働同一賃金」の法律家の誤った議論について、これまでの私の研究成果を踏まえて、整理し批判したことであった。誤った議論とは、1つはILO100号条約の不正確な理解が通説となっていたことであり、もう1つは、ヨーロッパの同一職務における雇用形態間の均等待遇についての、職務基準の無理解ゆえの誤解であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason コロナ禍のため、ヨーロッパ（イギリス、ILO本部があるジュネーブ）およびハーバード大学図書館（ボストン、米国）へ調査出張ができなかった。そのため研究に必要な史資料が入手できなかった。
Strategy for Future Research Activity	コロナ禍が収束しだい、早急に調査出張を実施し、研究に必要な史資料を入手する予定である。
Causes of Carryover	海外への調査出張ができなかったためである。
Remarks	2021年4月より、個人ホームページとして開設した。