2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on Social Inclusion and Empowerment of Foreign Workers in an industry structural conversion period
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18K01815
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
荒川 一彦 関東学院大学, 経営学部, 教授 (10434846)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
谷口 智彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (70581164)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 外国人労働者 / 組織社会化 / エンパワーメント / キャリア / 循環的移民 / 社会包摂 / 産業構造 / グローバル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「外国人労働者の社会包摂とエンパワメントに関する調査研究」の第2期（2018-2020）にあたる。その目的は、外国人労働者の社会包摂とエンパワメント（自律・活性化）、それを促進する組織構造・人事施策、企業・団体の成長可能性を明らかにすることにある。本研究第２期（2018-2020）では、外国人労働者の企業現場における組織社会化、自律的キャリア形成、促進する人事・教育の方策を検討している。同時に、産官学体制・施策の現状と方策について，送出国と受入国の間を往来する“循環的移民”に注目しつつ、明らかにしつつある。
2019年度は、初年度で収集したデータの検討・研究、非営利団体への拡充、日系ブラジル人に加えベトナム人への国内外調査、外国人労働者の送出国・受入国における教育実践を通じた知見・研究を深化させた。
一方、2020年度は、世界的なコロナウイルスの感染拡大により国内外の移動が制限され、感染リスクを避ける必要から、フィールド調査活動、学会報告が困難であった。2020年度は各自の活動を独立して進行した。具体的には、東郷は「エンパワメント」概念研究を継続し、非営利組織の経営・人事・組織戦略を検討し英国経営学会（BAM：オンライン）に報告した。谷口は「日系ブラジル人労働者のキャリアの自己管理と戦略行動（仮）」の論文執筆のため、文献調査およびデータ分析を行った。荒川は、2019年年初に行ったベトナムの日系企業・機関への現地調査を再検討し、2021年年初に学内研究会で報告した。また、欧州組織学会（EGOS）年次大会へ事前論文を提出し査読合格した。但し、コロナ感染拡大による渡航の困難、オンライン準備の困難から、2020年度大会発表は断念した。
こうした状況から2020年度末に「補助事業期間延長」を申請し、日本学術振興会から承認されている。2021年度へと継続して研究中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年年初よりのコロナウイルスの世界的流行を受け、わが国でも2020年3月以降、緊急事態宣言が発出された。これに伴い、外出・往来の自粛、授業のオンライン化、また、企業他には在宅勤務等が要請されている。また、世界各地でのより厳格なロックダウン（都市封鎖）、外出禁止、出入国の制限等の措置に発展し、2021年3月に至るまで継続している。
本研究は、国境を越えて往来する外国人労働者の、日本企業の労働現場への社会・組織適応の促進と、それがもたらす当該組織・社会の変容を、実地調査（フィールドワーク）を中心に発見・確認・検証し、理論化を図ることを目的としている。その研究手法は、先行理論研究・既存情報の収集・整理に始まり、インタビュー調査・アンケート調査を通じた実証、その整理・分析、事後の学会での報告と研究交流による高度化、を研究サイクルとして設定してきた。
2020年度は、世界的なパンデミックによる感染予防、移動制限により実地調査・研究交流が困難であった。また、各大学のパンデミック対応に各研究者が忙殺され、活動は各個人の研究活動として進行したが。「2020年度計画として、研究者メンバー間の連携を強化し、収集情報の分析深化、体系化・理論化に努める。2019年度計画で未実施の、欧州組織学会（EGOS）での発表に出張する（事前論文は2020年年初に査読通過済み）。また、国内企業への訪問調査を実施し、現状データのアップデートを行う。国内出張を複数回予定する」とした計画の完全実行は困難であった。そのため2021年度への補助事業期間延期を申請し、2021年3月に公式に承認されている。
2020年度第36回欧州組織学会（EGOS）での報告が発表許可されていたが、コロナによる渡航停止、オンライン対応の困難から参加を断念した。一方、非営利団体の検討は英国経営学会（BAM）年次大会にて報告している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年5月現在、国内ではコロナ感染第4波として感染が大規模に拡大し、政府から緊急事態宣言等の厳重な自粛要請が発出されている。さらに世界規模のコロナ感染症の拡大で国内外の移動が制限されている。ワクチン接種の進展もあるが、今後の情勢は不透明である。
こうした情勢の中で、2021年度は、補助期間延長による本研究の最終年度にあたる。
依然として移動制限、対面インタビューの困難、研究会開催の困難等が予想される。このため、2021年度は、既存データの整理・分析、文献研究を中心に、メンバー各自の研究を進捗する。同時に、インターネットを使った情報収集、オンライン・インタビュー等を模索していきたい。
具体的には、2018年度の蓄積情報、2019年度の整理・分析、2020年度の文献研究、データ整理を基礎とし、研究メンバー個々に研究を進めつつ、メンバー間の連携・共通認識を強化し、収集した情報の分析深化、体系化・理論化に努める。方法を模索しつつ、フォローアップ調査による情報アップデートを実施しつつ、国内学会でのオンライン研究発表を目指したい。
コロナ・パンデミックの中、状況は不透明であるが、「我が国の国内における外国人労働者」の状況を継続的に研究し、最終報告へと収束させていきたい。
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| Causes of Carryover |
2020年度は世界的なパンデミックによる感染予防、移動制限により実地調査・研究交流が困難であった。また、各大学のパンデミック対応（授業オンライン化、感染対策など）に各研究者が忙殺され、活動は各個人の研究活動として進行したが、計画の実行は困難であった。予算に未使用が発生している。そのため2021年度への補助事業期間延期を申請し、2021年3月に公式に承認されている。
2021年度は最終年度に当たる。2020年度未実施の、①既存収集データの整理・再検討、②可能な範囲での出張あるいはオンラインでのインタビュー等実地調査、③出張を伴う研究会の実施、④国際学会への参加、を予定する。これに伴う経費支出が2020年度想定の残額で発生する。2021年5月現在、コロナ感染は世界的に拡大中であり、移動制限他の対応は予断を許さない。そうした中での調査・研究活動の実施方法を模索していくための予算となる。
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