2023 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Social Inclusion and Empowerment of Foreign Workers in an industry structural conversion period
Project/Area Number |
18K01815
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Research Institution | Kanto Gakuin University |
Principal Investigator |
荒川 一彦 関東学院大学, 経営学部, 教授 (10434846)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
谷口 智彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (70581164)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 外国人労働者 / 組織社会化 / エンパワーメント / キャリア / 循環的移民 / 社会包摂 / 産業構造 / グローバル化 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2013年の国内製造業における日系ブラジル人労働者の実態調査を出発点とした、外国人労働者の組織社会化と社会包摂の実証研究の第2期(2018-2020)にあたる。コロナパンデミックにより2023年度まで3年延長し、2023年度は最終年度にあたる。 第2期では、日本の外国人労働者のキャリアパスとキャリア形成プロセス、組織社会化要因、国内外の日本企業の人材採用、研修、キャリア形成の把握に努めてきた。特に、送出国と受入国の間を往来する“循環的移民”に注目し、2018年に台湾で2社、2019年にベトナムで8社の日系企業への現地調査を行い、2020年以降その精査と文献研究を進めてきた。また、オフショア生産を行う日系IT企業に着目して調査・検討した。2019年度末以降、世界的なコロナ緊急事態が続き、本研究の特徴である実態調査(フィールドワーク、ヒアリング)と内外学会報告は困難を極めた。そのため各自が個別に研究を進行し、研究会・研究交流を通じて各自の成果を共有し方針の調整を進め、複数回の研究会・研究出張を行いメンバー間の研究交流を行った。また、各自が関連論文を執筆、内外学会で発表し、成果を公表するという従来の研究活動の維持に努めてきた。具体的には、本研究期間を通じて、①循環的移民の実態及び国内での外国人労働者の社会包摂の現状の整理と問題点の指摘(日系ブラジル人、ベトナム人、台湾人を対象)、②日本国内での日系ブラジル人労働者の社会包摂・企業内キャリアパスの明確化、③各種非営利団体のガバナンスの課題と解決策の提言、などを行っている。 2023年度は、5月のコロナの感染症第5類移行により社会活動が平常化するに従い、2回の研究会、2回の研究交流を行い、情報交換・成果報告に努めた。各自が国内外で論文発表、学会報告を行っている(研究成果一覧を参照)。
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