2018 Fiscal Year Research-status Report
Fraud Prevention Management in Non-Profit Organizations
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18K01816
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
小室 達章 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00335001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高浦 康有 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00340216)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 非営利組織 / NPO / 不正のトライアングル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は４ヵ年計画で実施される。第１年度に当たる平成30年度の研究概要は、以下の２点である。第１に、企業不祥事などの不正行為に関するこれまでの経営学研究の蓄積と、非営利組織の実態を踏まえながら、非営利組織における不正発生のメカニズムを明らかにしたことである。特に、実際の非営利組織の不正事例と照らし合わせながら、①不正行為を欲する事情（動機），②不正行為が可能な環境（機会），③不正行為をする言い訳（正当化）という３つの条件が揃うことで不正が発生するという「不正のトライアングル理論（Cressey 1953，Albrecht, 1991, 2014）」に基づいて、非営利組織における不正行為の発生メカニズムを提示することができた。非営利組織における不正発生のメカニズムに関する研究成果については、２つの学会報告において発表した。
第２に、非営利組織の不正の実態を把握するためにのヒアリング調査を実施したことである。ヒアリング調査先は、東北地方のNPO法人であり、当該NPOで発生した不正の具体的内容、不正が発覚するまでの経緯と発覚してからの対応、不正防止に向けての課題などについて、ヒアリングを実施した。当該NPO法人では、当時の不正について詳細な記録が残っており、非営利組織における不正発生メカニズムの解明に大いに参考になった。特に、①財源不足解消のための工夫、②自発性・相互信頼に基づく組織運営、③社会的課題解決という組織ミッションという、これまで非営利組織の強みと考えらえてきた特性が、不正のトライアングルの３つの条件を誘発するという可能性を着想することとなった。また、NPO法人のガバナンスにも、不正行為を誘発する要因が存在し、不正防止策を考察することにおいて研究可能性が広がった。ヒアリング調査先から得られた知見は、今後の事例研究を推進するために有用であると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展していると評価する理由は，以下の２点である。第１に、非営利組織の不正発生メカニズムについて、非営利組織の特徴を踏まえながら既存研究を整理することで、不正のトライアングル理論をベースとした分析枠組みを提示することができ、研究成果として２つの学会報告で発表できたことである。
第２に、非営利組織の不正について、実際に不正が行われたNPOからヒアリング調査を実施することができ、分析枠組みを精緻化するとともに、分析結果を導出する方向性が見えてきたことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進の方策については、以下の３つである。第１に、非営利組織の不正発生メカニズムについて、学術論文として成果を発表することである。２つの学会報告で発表した研究成果を基に執筆する予定である。第２に、ヒアリング調査で得られた知見を整理し、事例分析を行うことである。具体的には、①財源不足解消のための工夫、②自発性・相互信頼に基づく組織運営、③社会的課題解決という組織ミッションという、これまで非営利組織の強みと考えらえてきた特性が、不正のトライアングルの３つの条件を誘発するという可能性について、より詳細に検討する予定である。これらの研究成果は、学会報告および学術論文として発表したい。第３に、今後もヒアリング調査に応じてくれる非営利組織を探索するとともに、不正発生のメカニズムの解明や不正の防止策に関する知見を獲得できる調査を実施する。第１年度は、１つのNPO法人に対してヒアリング調査を実施することができたが、今後は、複数の事例について分析を行いたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、ヒアリング調査の実施場所が、研究分担者の近隣であったため、予定よりも、研究分担者の旅費を使用する必要がなかったためである。翌年度は、関連分野の資料の購入や、新たなヒアリング調査への旅費、学会報告における研究成果の発表のための旅費・参加費に当てる予定である。
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