2022 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of utilization of joint venture experience toward building an alliance capacity
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18K01817
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
趙 偉 中部大学, 経営情報学部, 教授 (60303583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
小室 達章 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00335001)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 労使の信頼関係 / 知識移転 / 合弁企業 / コミットメント / アライアンス能力 / 不確実性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、対面でのインタビュー調査やヒアリング調査が実施できず、文献や資料を整理することによる理論研究を中心に実施した。詳細は以下の通りである。
第１に、2021年度に引き続き、NUMMIの労働協約書の内容分析を実施した。NUMMIという合弁企業の成功は「労使関係の改善」、「アメリカ労働組合(UAW)の経営への協力」にあると言われているが，UAWは実際、どのように経営に関与したかについて解明する必要があると考える。そのため，NUMMIの労働協約書(計７冊)を翻訳しつつ、 NUMMIの労使関係はどの時点で変化したか、また、その関係は「信頼」から「安心」にシフトしたかを明らかにしている最中である。
第2に、企業別労働組合の特徴を改めて明確にしている。NUMMIの労使関係の形成プロセスにおいて日本型労働組合の影響が大きいと言われているが、今後NUMMIにおける信頼とコミットメントの関係性を仮説し、これを論証できる見通しである。
第3に、「信頼」という概念に基づいてNUMMIにおける労使関係がどのように構築されたかを模索しつつ、仮説を立てた。すなわち、NUMMIでは，「①低コミットメント×低信頼」のアメリカ型労使関係とも，「②高コミットメント×低信頼」の日本型労使関係とも異なる，「③高コミットメント×高信頼」という第3の労使関係が目指され，それが，労使双方の努力によって実現されたことを論証できる見通しである。
以上のように本研究は、山岸(1997)における信頼理論を研究フレームワークとして，NUMMIの労使の信頼関係はどのようなアプローチで構築されたかについて分析した。また信頼理論に基づく労使関係の分析を国際学会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
遅れている主な理由は、COVID-19の影響である。2022年度は研究会など対面の研究活動は通常通り行ったものの、海外での調査を行うことができなかった状況にある。しかしながら，資料の内容分析や理論研究を実施することで，研究の方向性を新たに見出すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題の今後の推進方策は以下の通りである。
第1に、仮説検証のため、University of Washingtonを訪問し、Human Resourcesの専門家と意見交換を行い、UAWの関係者にヒアリング調査を行う予定である。
第2に、NUMMIという国際合弁企業の25年史を整理し、合弁経験から抽出されたアライアンス能力を経営学史としてまとめる。またこれらの研究成果については、学会報告および学術論文として発表する。
第3に、NUMMI労働協約書の整理・分析した成果を発表する。NUMMIの成功は「労使の信頼関係にある」と言われてきた。そのため，労働協約書の内容分析を通じて，NUMMIにおける「信頼」とは何かを明らかにしていく。また，「安心の日本、信頼のアメリカ」という異なる文化的特性において作られた共同体は、信頼の育成を阻害する環境の中で、合弁企業の業績をあげるためには、労使の信頼関係は重要であるため、NUMMIという国際合弁企業の信頼とコミットメント関係はどのように形成されたかを考察し、論文として投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19感染拡大の影響で、対面のヒアリング調査にかかる費用がかからなかった。次年度においては、アメリカ現地へのヒアリング調査のために費用として使用すると共に、国内学会、国際学会での発表の旅費と参加費として、また、学術論文の投稿に際しての英語の校閲費にも充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
