2019 Fiscal Year Research-status Report
The study on the relationships between "service-capabilities" in a firm and the business performance in servitization
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18K01822
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
西岡 健一 関西大学, 商学部, 教授 (40553897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | サービタイゼーション / 製造業のサービス化 / サービス・イノベーション / 情報通信技術 / 産学連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、本科研プロジェクトの中心テーマである「製造業のサービス化」について、製造業が提供するサービスの類型とサービス化の程度について、既存文献を元に理論的な整理を行った。また同時に、製造業のサービス化類型がICT利用能力との関連について理論的な整理を行うとともに、事例分析を行った。こうして得られた知見を元に、新しい研究手法の開発を行っており、サービス化の程度とICT利用能力について、定量的に測定するためのコーディング手法、及びコードブック開発を行っている。こうした開発においては、2020年3月期の製造業企業の決算報告書を元に、現在の日本企業のサービス化の取組み具合について、データ化を実施した。こうした成果は2019年に発表した各種論文に提出している。2020年度後半及び2021年度は、発表予定であった各種国際学会がキャンセルとなったが、査読は通っており、研究の萌芽的な位置付けとして評価されている。今後は国内外の専門雑誌への論文投稿を計画しており、過去2年分の研究成果をまとめる予定である。
また当初計画にあった、製造業を対象とした大規模質問紙調査は、研究計画を組み替えて、アーカイブ資料による、パネルデータの構築につとめることを優先して行っている。これは理論構築のためには、過年度分の企業の行動データを分析した方が、より効果的に質問紙調査が可能となると判断したためである。つまりパネルデータでは充分データ化できない項目に関して明らかにするとともに、その領域に関して、アンケート調査により、中身の濃いディープデータを取得することが、より理論構築に有効であると判断したためである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年には、当初予定している大規模アンケート調査を実施しなかったために、その分、進捗が遅れている。が、先に示した通り、パネルデータの構築を優先したためであり、双方の計画上の進捗を計算し、調査全体を通して見ると、ほぼ予定通りの進捗であると判断している。
また質的には、新しい調査手法を開発したことを考えると、研究代表者としては、予定より進捗が進んでいると見ている。但し、企業活動の自粛から、インタビュー調査は充分進んで居らず、それらの点を踏まえると、おおむね計画通りとの判断とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、次の段階として2019～2020年度に開発した分析枠組みにおける、構成概念間同士の検証を行うためのパネルデータベース作成を引き続き行う。それと同時に定性調査として、開発した理論モデルの精緻化と調査項目開発のため、50社から100社程度の企業に対して、構造化インタビューを行う。これについては、インタビュー結果をコーディングして、定量的に調査分析を行うことにしている。その後、新たに質問紙調査を行う予定である。定量データを収集し、統計解析による実証研究を行う。日本の株式上場製造企業を対象とした約500社、複数部門のマネジメント層約2000名を対象に質問紙調査を行う。過去２回の調査では企業単位で回収率は4割を超えており、今回も同様の設計で行う。
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| Causes of Carryover |
実績概要に示したが、製造業向け質問紙調査の一部を2020年度に延期したためである。2020年度に予定していたパネルデータの開発を2019年度から開始しているため、当初計画よりもその費用は2020年度に振り向けることが可能となるため、当初計画と比べても大きな問題とはならない。
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