2018 Fiscal Year Research-status Report
The Study of Performance Evaluation System for Returning Workers from Maternity and Childcare Leave
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18K01824
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
奥野 明子 甲南大学, 経営学部, 教授 (20319784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 章子 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20335110)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 人事評価 / 目標管理 / 女性労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は各内容について、以下のように実施した。
●学会報告（2018年7月1日、九州産業大学、日本労務学会、「産休・育休からの復職者の人事評価制度に関する2つの問題」
●ワークショップ実施実績（2018年6月3日京都ウィメンズベース、第3回育児休業取得後復職者のための評価ワークショップ 、2019年2月21日松江市市民活動センター、第4回ワークショップしまね働く女性きらめき応援塾）
●ヒアリング調査（2018年9月14日 三重県男女共同参画センター、10月29日 新潟市男女共同参画推進センター、11月12日 静岡県男女共同参画センター、2019年1月11日 滋賀県経済産業協会・滋賀労働局、1月25日 滋賀県商工観光労働部、1月31日 株式会社wiwiw、2月26日 近畿健康管理センター）
なお、実施したワークショップの詳細は、http://www.kwansei-ac.jp/iba/wpa/workshop.htmlにある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
産休育休からの復職者の人事評価に関する研究は、2017年度に日本労務学会全国大会(月日)にて「産休・育休からの復職者の人事評価制度に関する2つの問題」として報告をした。現在、この報告内容は、日本労務学会誌に投稿中である。産休育休からの復職者を対象としたワークショップを、上記５のように実施した。島根県でのワークショップは、復職者の上司や企業の人事管理担当者を対象とした新たなものであった。また、新たな研究アプローチとして、復職者の人事評価に関する判例分析を行った。これは、2019年度第49回日本労務学会で報告予定である。その他にも、個別企業を訪問し、ヒアリング調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
●学会報告予定
第49回日本労務学会全国大会（６月28日～30日於法政大学）自由論題報告にて「産休・育休からの復職者の人事評価に関する研究～復職者の人事評価の法学的側面と経営学的側面～」を報告予定である。
●今年度のワークショップ実施計画
6月15日甲南大学公開講座第2回「産休・育休からの復職後の働き方」の実施。10月から11月の間 甲南大学BI研究所主催公開講座にて「復職者のための人事評価ワークショップ」を東京にて実施予定。12月14日三重県男女共同参画センターフレンテみえにてワークショップ「育休後のわたしらしい働き方」を実施。
大手企業の復職者の人事制度の改革は取り組みが進んでいる。それらの現状を知るために、先進的な取り組みを行っている企業のヒアリング調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
全国でのワークショップ開催にあたっては、各県や地域の担当部署(男女共同参画センターや女性活躍推進部署等）との連携が必要である。初年度となる2018年は、これらの部署へのアプローチが遅れたため、年間計画が既に決まっているところが大半で我々のワークショップの開催ができなかった。2018年度に各県や地域を訪問し、2019年度以降の年間計画でワークショップの実施を依頼した。そのため2019年から2020年にかけてのワークショップの実施が中心となる。2019年度も引き続き全国でのワークショップ開催の依頼をする計画である。
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