2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research on building technical relationships with other companies to transform small and medium-sized manufacturing companies into independent companies
Project/Area Number |
18K01827
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Research Institution | Japan University of Economics |
Principal Investigator |
櫻井 敬三 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 特任教授 (30592448)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 中小製造企業 / 自主独立型企業 / 市場適応 / 市場創造 / 限定的深化 / 限定的進化 |
Outline of Annual Research Achievements |
過去5年間の中小企業(自主独立型企業群)のインタビュー調査企業数は77社であった。研究3年目終わりから4年目最初にかけて実施したアンケート調査は890社(技術力を有する指定中小製造企業)にメール転送し、回答は111社で有効回答数は92社(10.3%)であった。当初、最終年度にアンケート回答企業へのインタビュー調査を実施し、アンケート内容の確認とその新たな知見の正しさの確認をする予定であったが、この活動がほとんどコロナ問題でできなかった。なお、16社にはリアル、オンライン、電話などで確認したが、全容の確認作業には至らなかった。 上記の活動から3つの事実確認ができた。Ⅰ.事業取り組み姿勢に関しては、①従属的下請企業群は親企業の影響が大きい、②自立型下請企業群(価格交渉力有)は価格交渉力を確保するため新たな知見や創意工夫を積極的に実施する。③自主独立型企業群は大企業同様に全方位(技術と市場と社会の動向)を注意深くかつ迅速に対応している。Ⅱ.情報の量と質に関しては、①従属的下請企業群は取引先と仕入れ先の各社数が限られ、生きた情報の量・質共に低水準である。③自主独立型企業群は取引先数が多く(千に近い数百社レベルが30%以上の企業で存在)かつ、個別顧客や個別仕入れ先情報をきっちり把握してる。Ⅲ.創業期・発展期・安定期の3期における仕事・市場・顧客の各構築に関しては、①自主独立型企業群は創業期においては社長の経験知や創造知が大きな要素で、社員や全社の創意工夫知や頑張りの要素は低かった。それとは反対に②従属的下請企業群は、社長より社員や全社の創意工夫や頑張りの要素が高く、また時代要請と幸運であったとしている。以上の3つの視点からのドリルダウンした項目での新たな知見を見つけ出せた。
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