2023 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on the Establishment Mechanism of Recovery CSR
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18K01828
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
高浦 康有 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00340216)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 復興 / CSR / SDGs / 企業の社会的責任 / 持続可能な開発 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度末にXuanbin Weng氏（Zhejiang Financial College-Research Center）とのビジネス・レジリエンスに関する日中の経営者の思考方法の比較調査について、セカンドオーサーとしての関わりに留まるが、学内紀要論文としてまとめることができた。本研究では相対的に中国の経営者の方がCSRやリスクマネジメントを戦略的レベルで捉えていることが明らかになった。
当年度末には、復興CSRを考える上で欠かせない復興支援系の地域NNPOの働きを注視し、震災後10余年を過ぎたNPOの事業承継に焦点を当てた（「震災後の東北におけるNPO－震災10年後のNPOにおける人材育成の現状と課題」東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編）
また能登半島地震を受けて、復興過程における企業の寄付活動の原型とも言える、子どもたちの寄付活動をソーシャルキャピタル形成の観点から議論した。その内容は仙台市の中間支援団体の機関誌（季刊ゆるる）に掲載された。
仙台防災未来フォーラム（2024年3月）では一般社団法人SDGsとうほくの発表ブースにて地域企業のSDGsの取り組みについて講評を行った。
期間全体の成果としては、東京電力福島第一原発の事故ケースについて復興CSRの観点から迫った共編著の書籍の出版に至ったことがあげられる。またパーパス経営モデルやSDGs経営モデルについて拡張して考察した書籍の分担執筆もあげられる。
能登半島地震が起こり巨大地震による災害リスクに対峙せざるを得ない今日、復興CSRにより地域社会の再生に企業が果たすべき役割があらためて注目されている。その再生への取り組みを定式化できるよう、引き続き研究に取り組んでいきたい。
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