2019 Fiscal Year Research-status Report
日本企業に破壊的イノベーションは可能か：複数ケーススタディ分析
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18K01829
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
馬場 靖憲 麗澤大学, 経済学部, 特任教授 (80238229)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 破壊的イノベーション / 日本企業 / ケーススタディ / 研究開発 / 組織学習 / 新規事業開発 / リーダーシップ / 認知バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先ず、質問票調査のモデル分析から、企業が一社単位の独立した研究開発体制を前提とする限り、どんな組織マネジメントでも、破壊的イノベーションには限界があることを確認した。この理解の上に、イノベーション研究においては、データから成功要因を一般的な形で導くことが本質的に難しく、さらに、本課題に関しては、分析に伴う様々な認知バイアスから、客観確率を前提とするモデル推定には限界があり、それを補完する複数ケーススタディの有効性を方法論的に明らかにした。
サンプルの抽出のため、本研究は、研究開発体制を事業部研究からコーポレート研究にシフトし、顧客ニーズ把握と先端研究の先鋭化に注力する一連の企業に注目した。組織学習を活用型から探索型にシフトした企業には、イノベーション評価が極めて高い富士フイルムと堀場製作所が含まれるため、両社に対して聞き取り調査を実施し、破壊的イノベーションへの取り組みとマネジメントの効果を考察した。
その結果を述べれば、富士フイルムは、事業部で開発した保有技術を全社的視点から棚卸しし、機能別にコーポレート研究に持ち込み、そこで導出した新機能によって断続的なサブ・マーケットの創出に成功している。一方、堀場製作所は、研究企画と経営企画を橋渡しする事業戦略室を新たに設置し、事業部研究の一部を全社的視点から行われる先端研究の一部として統合化し、経営トップの指揮の下、断続的イノベーションのために弾力的な組織マネジメントを展開している。以上の二社のケース分析からは、組織学習を活用型から探索型にシフトした企業において、経営トップの果断なリーダーシップが発揮された場合、先端研究の先鋭化によって、既存市場の周辺部分からではあるが、はっきりとサブ・マーケットと認知されるだけの断続性を有した新規事業が立ち上がる可能性が示唆される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年に入り、日本におけるコロナウイルス感染が本格化したため、以前から長期に渡り準備を進めてきた、企業関係者に対する一連の聞き取り調査の実施がキャンセルされた。４月現在も、感染の収束に関する見通しが不明なため、
関係者に対するアポイント取りの作業は再開していない。そのため、収束後に予期される企業活動の繁忙化もからみ、将来、年度の内に必要とされる一連の聞き取り調査が実施できるか、研究の遂行において不確実性が認められる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究に関するパイロットサーベイからは、研究開発体制の再編に際して、コーポレート研究を縮小する企業がみられた。表面的には、探索活動の縮小によって新規事業、また、破壊的イノベーションへの取り組みの熱意の低下が危惧されるが、実は、それらの企業の経営陣は、「イノベーションのジレンマ」の弊害を十分に学習しており、多くの企業が、コーポレート研究を既存事業から切り離し、新規事業開発に特化させる等、破壊的イノベーションを視野に入れて戦略的な対応に取り組んでいる。日本企業には、明らかに日本企業に適した形で「両手利き経営」に向けて試行錯誤を始めている企業があり、今後は、パイロットサーベイで明らかになったキャノンとパナソニックの両社について、聞き取り調査を実施し、さらに、同タイプの企業を発掘して追加的な聞き取り調査を実施する。同聞き取り調査の終了時には、本年度に収集した知見に関する分析を、従来からの研究成果と統合化し、日本企業に適した「破壊的イノベーション」の可能性、また、実現するために必要となる経営方法論を学術的に明らかにする。
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| Causes of Carryover |
年初以来の新型コロナウイルス感染によって、当初、予定したインタビュー調査、また、研究集会の開催が、遅延、また、中止を余儀なくされた。関連して、英文論文の作成にも遅延が発生し、当初、予定した英文校閲が未達になり、「その他」経費に多くの未消化が発生した。
予期しないオンライン教育の準備により、研究計画には、現在、遅延が発生している。コロナ感染によるインタビュー調査、また、研究集会の実施可能性を十分に考慮し、その実施が難しい場合、適宜、データ・ベースの購入によるモデル推定等、研究手法における代替策を検討する。また、当初予定した英文論文の作成に関してはその実現を目指し、英文校閲に関する経費の支出を目指す。
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