2018 Fiscal Year Research-status Report
Study for the effect of standardization on innovation and business benefit
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18K01830
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
江藤 学 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30280902)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 標準化 / 中小企業 / イノベーション / アウトバウンド / 経営戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は初年度として、新市場創造型標準化制度に過去3年間に指定されたテーマのうち、インタビュー調査の終わった13テーマについて、過去のインタビューなどを整理した。このなかで、企業側が当初想定した「メリット」と「リスク」を把握した上で、その後の規格作りにおいて発生した変更などを整理し、企業側がどのようにして標準化のデメリットを排除したかを整理した。インタビューは原則として、本制度の利用を決定した者に対して行い、制度利用決定までに社内で行われた議論の経緯や、想定したメリット、デメリット、実際に発生している市場の変化などについて、特に詳細にインタビューしてある。これらの情報をまとめることで、13テーマのうち8テーマが順調な成功を収めていることが分かった。この8テーマを詳細に分析し、成功の要因が、規格化による市場の独占にあることを把握した。
この成果を論文として取りまとめ、欧州標準化学会（EURAS)の2018年会合で発表するとともに、International Journal of Standardization Research(IJSR)に投稿した。
2018年度後半は、新しい標準化課題の選定を進め、国内の標準化テーマの幾つかに対するインタビュー調査を行った。また、新たに新市場創造型標準化制度に採択された標準化テーマに関する文献調査及び周辺データの整理を進めた。このような標準化関連の研究成果は、他の予算による標準化関連研究とあわせて、以下の通り発表した。
PICMET2018：”アウトバウンド型オープンイノベーションにおける利益拡大手法”、研究・イノベーション学会：「「科学」不足によるイノベーション阻害 -ファインバブルの事例-」、日本知財学会：「特許の藪解消のための非標準必須特許RAND宣言の可能性－ナノセルロースフォーラム知財タスクチームでの検討経緯－」
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究公募に応募した時点から研究を開始していたため、年度当初に既にインタビューの蓄積を得ることが出来た。このため、このデータを用いた試験的な分析が可能となり、13事例分ではあるが、横断的な分析を行うことができた。
この結果、海外の査読付き学会で、筆頭の成績で査読をパスし、研究内容の発表を行うことが出来た。また、並行して行っている様々な標準化関連研究の成果に、本研究の成果を取り込み、海外査読付き学会1件、国内学会2件の発表を行うことが出来た。
但し、初年度は、これら13事例の整理や分析に多くの時間を費やしたため、新たなインタビュー調査の実施件数が、予定より少なくなった面があり、インタビュー件数については、予定よりも少数に留まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、2018年度の分析成果を生かし、インタビュー調査内容を充実した上で、インタビューを継続する。新市場創造型標準化制度には、毎年20テーマ程度が指定されるため、インタビュー対象が不足することは無く、逆に指定のペースに合わせたインタビューの実施が重要な課題である。
また、新市場創造型標準化制度は開始されて5年が経過し、その運用方法にも変化が見られる。この制度の中心的機関である日本規格協会とは協力関係を構築しているため、このような運用方法の変更に関する情報も獲得することが可能であり、制度の変更によって、本制度のビジネスへの影響がどのように変貌したかについても、把握していくことが重要である。
まず2019年度上半期は、2017年度、2018年度に指定された新市場創造型標準化制度のテーマのうち、既に規格作成に取り組んでいるテーマを中心にインタビューを進める。
また、これらの結果分析を並行して行い、国内外での学会発表をおこなう。
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| Causes of Carryover |
2018年度は地方企業のインタビュー件数が少なく、また、他の予算での出張を活用してインタビューを実施したため、旅費の使用額が少なかった。また、物品等の仕様はできるだけ節約することで、使用額を減らした。
2019年度は、予定した以上のインタビュー件数を実施するため、必要な旅費が増加すると共に、蓄積された研究成果の分析・整理のためのアルバイト等を雇用するため、2018年度余剰分も加えた2019年度費用が必要となると見込まれる。
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