2019 Fiscal Year Research-status Report
A Research on Royalty Free Intellectual Property and Inter-industrialization of MNE's
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18K01833
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
内田 康郎 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (90303205)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 国際標準 / 知財 / IPRポリシー / 国際ビジネス / 競争戦略 / ロイヤリティフリー / 業際化 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「国際化と業際化の同期化」のカギを握る知財がどのような戦略的意味を持っているかについて学術的に明らかにすることである。これまで国際ビジネス研究において、知財は圧倒的な競争優位の源泉、あるいは特許料収入の源泉として捉えられてきた。また、技術開発のために多くの企業が集まって組織されるコンソーシアムに対しても、参加企業に特許料収入を配分するための特許プールに重要な意味がおかれていた。 ところが、国際化と業際化が同時に進行する技術領域では、これまでとは異なった知財の役割が見られるようになってきている。IoT に関する技術を開発するコンソーシアムも近年多く存在するようになったが、開発した技術を一気に普及させるため必須特許を無償化する機関も増えており、こうしたケースは IoT では一般化しつつあるのである(内田 2016)。 今年度はこうした実態をあらためて明らかにした上で、最新の状況をもとに2編の論文にまとめ発表した。1編は多国籍企業研究で著名な研究者である米Rutgers Business School教授のJohn Cantwell氏および立教大学名誉教授の林倬史氏の共編著Paradigm Shift in Technologies and Innovation Systems(Springer社)にて、担当した自身の章International Standardization of the New Technology Paradigm: A Strategy for Royalty-Free Intellectual Propertyで発表し、またもう1編は多国籍企業学会より刊行された『未来の多国籍企業:市場の変化から戦略の革新、そして理論の進化』(浅川・伊田・臼井・内田監修、文眞堂)の所収された「知財の無償化と国際ビジネスの業際化」にて発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述の通り、国内外において論文として発表する機会を得ることができ、概ね順調に推移していると考えている。また、昨年末には技術コンソーシアムについても実態調査が進められており、今年度の研究成果に活かせるべく作業を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度までの成果をもとに、今年度は単著の執筆に取りかかる予定である。現在、それに向けてデータを整理しているところである。
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Research Products
(4 results)