2020 Fiscal Year Research-status Report
A study on the turnover of Employees with either Bachelor's Degrees or Master's Degrees in Early Stage Career Development
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18K01837
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
本庄 麻美子 和歌山大学, 経済学部, 講師 (40379607)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 早期離職 / 大卒初期キャリア / 就職活動 / RJP / RS（リアリティ・ショック） / インターンシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本は労働者人口が激減することが予測される今、雇用側が中長期的な視点で若者の職場定着を真剣に見直すときにきている。大卒初期キャリアの早期離職は、雇用する側にとって大きなマイナスである。本研究は、雇用される側、雇用する側双方の視点から大卒初期キャリアの早期離職を極力少なくするにはどうすればいいかを明らかにし，雇用される（個人）側、雇用する（組織）側、雇用される側を支援する（大学・政府・自治体等）側各々の具体的施策を提案することを目的としている。
大卒初期キャリアのアンケート調査と実際の早期離職者インタビューに基づき、学生時代の就職活動時の活動量・満足度と入社前のRJP、入社後のリアリティ・ショックに着目し、現況を把握し課題を整理する。特に採用手法が異なるといわれている文系／理系の軸，女性活躍推進法が施行され男女共同参画時代となった今、男性／女性の性差軸で早期離職行動に違いがあるのかどうかについても検証する。
平成30年度は先行研究のレビューはある程度できた。職務上において、企業人事担当者とは複数意見交換をし、複数の早期離職した卒業生からキャリアカウンセリングの中でヒアリングができた。それに基づき、質問項目に関して時間をかけて検討し設定を行った。また、大卒初期キャリアのアンケート調査に関しては、平成31年1月に本務校社会人3年目卒業生対象にWEB調査協力を依頼し36件を回収。調査会社へも併せて依頼し、社会人3年目を対象として文理、男女バランス良く517件を回収した。
平成31年度は引き続き、大卒初期キャリアのアンケート調査に関しては、令和2年1月に本務校の社会人3年目卒業生対象にWEB調査協力を依頼し40件を回収。調査会社へも併せて依頼し、社会人3年目を対象として文理、男女バランス良く520件を回収した。
令和2年度は、平成30-31年度調査と併せ1,037件を対象に分析を進めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
（１）サンプル総数800のデータ分析を行う。分析より特徴がみられた早期離職者にインタビューを10例追加で行い具体的な課題を明らかにし、早期離職者にみられる課題の共通点と早期離職年次別（1，2，3年目）、文理別、性別の相違点を浮き彫りにする。（平成31年度後半～令和2年度前半）
→令和2年2月以降に行う予定だったインタビューが新型コロナウィルスの影響で実施ができなくなり、質的調査が全く進んでいない。平成31年度にサンプル総数1,037のデータ回収が完了し、記述統計で大枠の把握ができたため、令和2年度は具体的な分析を進めた。
（２）日本における学生の就職活動のあり方、またその支援する側への企業の採用手法や職場定着のため雇用管理施策のあり方について、提言をまとめる（令和2年度後半）。採用手法が異なるといわれている文系／理系の軸、女性活躍推進法が施行され男女共同参画時代となった今、男性／女性の性差軸で早期離職行動に違いがあるのかどうか、違いがあるとしたらその具体的なプロセスについても検証する。
→令和2年度は特にインターンシップ参加有無に着目し、早期離職行動との関係性について分析を進めてきた。日本インターンシップ学会第21回大会（11月）で「インターンシップ経験と入社後RS・早期離職行動との関連性 ― 大卒社会人3年目（2016・2017年入社） 調査に基づいて ― 」と題し発表した。また「インターンシップ研究年報」第24号へ投稿（2月）し、現在、審査中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）サンプル総数800のデータ分析を行う。分析より特徴がみられた早期離職者にインタビューを10例追加で行い具体的な課題を明らかにし，早期離職者にみられる課題の共通点と早期離職年次別（1，2，3年目）、文理別、性別の相違点を浮き彫りにする。（平成31年度後半～令和3年度前半）
→質的調査に関しては、新型コロナウィルスの影響次第にはなるが、状況が改善されたら企業対象に半構造化インタビューを実施していきたい。
（２）日本における学生の就職活動のあり方、またその支援する側への企業の採用手法や職場定着のため雇用管理施策のあり方について、提言をまとめる（令和3年度後半）。採用手法が異なるといわれている文系／理系の軸、女性活躍推進法が施行され男女共同参画時代となった今、男性／女性の性差軸で早期離職行動に違いがあるのかどうか，違いがあるとしたらその具体的なプロセスについても検証する。
→令和3年度は、採用手法が異なるといわれている文系／理系の軸、男性／女性の性差軸に着目し、早期離職行動との関係性を分析する。日本キャリアデザイン学会第17回大会（9月）での発表を予定しており、現在、審査中である。
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| Causes of Carryover |
令和2年2月以降実施予定だった質的調査が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実質この1年近く全くできていない。今後、その影響がどのくらい長引くかは計り知れないが、質的調査が可能となった際は旅費として使用する予定である。令和3年度は、研究推進のための打ち合わせ、学会発表の旅費としても使用する。
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