2019 Fiscal Year Research-status Report
不動産会計開示情報の企業不動産マネジメントへの統合的活用方策にかかる基礎的研究
| Project/Area Number |
18K01843
|
|---|
| Research Institution | Meikai University |
|---|
Principal Investigator |
山本 卓 明海大学, 不動産学部, 教授 (70732866)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 減損会計 / 投資不動産会計 / 企業不動産 / CRE / 遊休不動産 / 不動産ストック |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
有形固定資産減損処理や投資不動産時価開示等の不動産会計開示情報の作成には、作業過程において不動産時価評価等が要求され、その高い専門性のゆえに莫大な社会的コストを要する。しかし、投資家、債権者、経営者等によって、これらの情報が十分活用されていない。山本は、国内でいち早く減損データ・投資不動産時価開示データを活用した研究に着手し、CRE(Corporate Real Estate: 企業不動産マネジメント)の合理的な意思決定に活用できるよう注力してきている。本研究の目的は、これら先駆的な研究業績を基盤として、A.不動産会計開示情報の統合的活用を前提とした合理的・効率的なCREを実現するための具体的方策を確立すると同時に、B.これら情報の信頼性担保のための仕組みを提示することである。
上記の研究目的を達成するため、2019年度については、以下の作業を実施した。
・企業の遊休不動産の保有の決定要因を、減損会計データや賃貸等不動産会計データに基づき実証的分析を行い、究明を行った。分析結果は、業種や調査時点において、異なる傾向が見られた。現在、人口減の時代を迎えているが。企業社会においても、不動産ストックの最適活用が求められている傾向が認められ、それに対応する企業不動産マネジメントが求められている心証を得た。
・上場企業等に対してアンケート調査を行い、企業不動産マネジメント全般についての意識調査を行い、今までの研究結果の補足を試みた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り財務データを整備し、アンケート調査を行い、それに基づいた予定された実証分析を行うことができた。分析結果も一定水準にあり、仮説を検証できるものであった。その結果を、複数の学会で報告し、研究論文を刊行することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、初年度目及び２年度目の研究成果を踏まえたうえで、それらを統合した研究成果につなげることを予定している。具体的には、現行の企業不動産マネジメントを整備し、新たなプラットホームを策定する予定である。また、必要に応じて、初年度目、２年度目の研究結果を補完する分析も実施する予定である。
|
| Causes of Carryover |
アンケート調査の実施が予定したよりも低額で行うことができたため。次年度は、更なるデータ整備と企業等に対する関係者ヒアリングに要する経費に充当する計画でいる。
|
Research Products
(7 results)
