2018 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の役員管掌構造：多角化企業を中心とした分析
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18K01847
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
牛島 辰男 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80365014)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経営陣 / 管掌構造 / 多角化企業 / 内部資本市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度においては、基礎データの整備を中心に作業を行った。過去10年の期間において日経平均株価指数（日経225）の採用銘柄となったことのある企業を対象とし、日経NEEDSの会社役員データを用いて、各社の経営陣（top management team：TMT）を構成している各役員の管掌領域を把握すると共に、担当する領域の性格（機能、事業、市場など）をコード化した。また、企業の管掌構造（役員間でどのような形で分担が行われているか）を捉えるための変数の開発と作成作業を行った。
また、本研究の主な分析対象である多角化企業に関するデータの整備を行った。日経NEEDSより提供される事業セグメントデータを更新すると共に、内部資本市場（internal capital markets）を通じた事業間の資金フローを近似するための変数について、最新の研究で提案されているものの作成を試験的に行い、過去の研究で用いてられてきたものとの比較分析を行った。
以上の作業で作成されたデータは、今後における分析の基礎となるものである。データの整備に加え、TMTや関連領域の研究動向を把握するために、文献の収集と整理を行った。また、多角化企業のマネジメントと内部資本市場の研究に関する最新動向を把握し、情報交換を行うために、Academy of Management（Annual Meeting）、Financial Management Association International (Asia/Pacific Meeting)、International Atlantic Economic Society (Annual Meeting)に参加すると共に、関連研究の報告を行い、有意義なフィードバックを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データの取得と整備の進捗が、当初計画に比べて遅れている。
この理由は、① 他の研究課題の進捗に遅れが生じたこと、②校務において大きな負担が生じたことである。このため、当初予定していエフォートを本研究に投入することが、残念ながらできなかった。また、作業の遅れを鑑み、平成30年度に取得予定であったデータの購入は翌年度に延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度においては、上記②の問題は解消されているので、今まで以上のエフォートを本研究に割いていきたい。具体的には、日経225採用企業に限定されているサンプルを、東京証券取引所第1部のなるべく広い範囲の企業へと拡大することで、より包括的なデータにすることが最優先の課題となる。また、昨年度に購入延期したデータベースを、データの更新が行われた後に速やかに取得し、基礎データのアップデートを行う。
データ整備と並行して、平成31年度においては、日本企業のTMTの基本的特徴と管掌構造の基礎的な分析を行う。TMTの基本的特徴としては、規模（役員数）、平均年齢、多様性などに注目し、企業間の散らばりと分析期間におけるトレンドを分析する。管掌構造については、機能（財務、人事、研究開発など）を管掌領域とする役員と事業・市場（地域）を担当する役員、これら2種類の領域を兼務する役員の比率に特に注目して、企業間の差異や分析期間における変化の有無、トレンドを検討していく。これら作業が終わり次第、統計学的手法を用いたより高度な分析を進めていく。平成31年度においては、TMTの管掌構造を規定し、企業間での違いを生み出す要因の分析を重点的に行う。32年度においては、管掌構造が多角化企業の内部資本市場の働きに及ぼす影響の分析が中心的な課題となる。
分析の成果は適宜、ワーキングペーパーとしてまとめ、発表することで、改善をはかっていきたい。平成31年においてはWestern Economic Association InternationalとFinancial Management Association International (FMAI)、32年度においてはAcademy of ManagementとFMAIにおいて研究発表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成30年度に購入を予定していたデータの取得を先送りし、より新しいものを31年度に購入することにしたことが最大の理由である。ゆえに、次年度使用額の主な用途は、このデータの取得となる。それ以外の部分の助成金の使用計画は、当初計画から変更ない。
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