2019 Fiscal Year Research-status Report
「ブラック企業」問題とこれからの企業経営ー新たな日本的経営の模索ー
| Project/Area Number |
18K01856
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
高橋 正泰 明治大学, 経営学部, 専任教授 (10154866)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 俊雄 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 准教授 (80409482)
四本 雅人 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (90547796)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | ブラック企業 / CMS / ディスコース分析 / 家の論理 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今日、日本において大きな社会問題となっているのが「ブラック企業」である。ブラック企業とは、新卒正社員を大量に採用するも、その社員たちを入社後に過当な選別競争にさらし、そのために異常な長時間労働と残業代の未払いを当然のこととして受け入れさせ、競争からあぶれた社員を自発的な退職へと追い込むような戦略的パワーハラスメントが行われている企業のことを指す(今野,2012)。我々は、この現象に対し定性型調査と定量的調査を用いて、(1)CMSやディスコース分析の知見を用いてブラック企業における日本企業の伝統的な「家」の戦略的利用について検討、(2)ブラック企業を乗り越え、様々なステークホルダーの利害を包摂した新たな経営理念に基づく企業のあり方について研究を行うことを目的としている。
そのうえで2019年度は、「日本的雇用慣行の変化とブラック企業の発生に関する資料調査」について検討することとし、研究を重ねてきた。なぜこのようなブラック企業問題が現在の日本において現れたのか。それは、バブル経済が弾けるとともにグローバリズムの波に飲み込まれ、崩壊したと言われている日本的経営の1 つの変容した姿であると我々は考える。すなわち、短期的な成果のみを追求し、安易に従業員を切り捨てることを可能とするようなマネジメント思想が「家の論理」と歪な形で結合することによって、従業員には滅私奉公を強いる一方で、企業は温情と庇護を与えることなく肉体的にも精神的にも追い込み、言わば、人間性を抑圧することによって、従業員が使い捨てにされてしまっているのである。そのため、第2 の研究として、日本的雇用慣行がどのように変化したのかを振り返るとともに、そこからブラック企業の問題がいかに発生したのかについて明らかにしていった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は上述の課題について、学術論文の発刊および学会発表を行っている。またインタビューも予定通り行っており、研究が順調に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、「レトリック戦略としての「家」に関する調査研究」を実施する。2019年度までの理論および資料調査に基づき、企業を対象としたインタビュー調査を行う。具体的な対象としては、研究代表者および分担者がパイロット調査を行ってきた飲食業界およびICT業界の元マネジャー、技術者、元従業員を対象として実施する。また、インタビューでは主に、現実の場面でどのように「家」や「家族」という表象が用いられているかを確認する。経営者等が「家」や「家族」を用いる際、どのような目的がその背景には存在し、どのように自身の行為の根拠づけとし、そしてそれが契機となる行為が生じたのかを明らかにしていく。
このような経営実践に着目したアプローチについては、すでに研究分担者が、研究者が用いる経営戦略論とは異なる経営実践における「戦略論」の「戦略的利用」について考察している(Takagi and Takahashi, 2012; 髙木,2010; 髙木・星・中西, 2012)。本研究では、この知見をさらに発展させ、経営実践にかかわる組織メンバーがどのように「家」や「家族」という表象を利用しているのか、その背後にはどのような意味が存在するのかを詳細に分析することで、これら表象を手段的に用いることにより、自身の行為を可能にする姿を明らかにすることができると考える。
|
| Causes of Carryover |
2019年度末に新型コロナウイルスの影響で当初行う予定であった研究が実施できず、その関係で2020年度使用が生じることとなった。ただし、この金額はそれほど大きいものではないため、当初の予定通りの執行を行うこととする。
|
-
-
-
-
-
[Book] マクロ組織論2019
Author(s)
高橋 正泰、髙木 俊雄、四本 雅人
Total Pages
244
Publisher
学文社
ISBN
978-4762029028
