2021 Fiscal Year Research-status Report
Black Economic Empowerment (BEE) policy and transformation of corporate management in South Africa
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18K01858
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
西浦 昭雄 創価大学, 経済学部, 教授 (00298217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 南アフリカ / BEE政策 / 企業経営 / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 格差是正策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
COVID-19の影響で研究期間の延長が認められた2021年度については、現地調査がしばらくできないことが予想されたため、現地調査の可能性を模索しつつも、企業データベースを活用した分析にウェイトを置いて本研究を継続した。
まず、2021年5月にオンラインで開催された日本アフリカ学会第58回学術大会において、「南アフリカのBEE政策と企業経営の変化」のタイトルで研究報告を行い、参加者からの質問やコメントを通じて研究課題等を確認することができた。さらに、2020年3月に契約更新した企業データベースを活用することで、南アフリカの主要企業における経営者の変容を質的量的に分析することができた。とくに、どのような黒人、女性が上場企業のCEO（代表取締役会長）になっているかという問題設定で、2018年3月時点でのJSE上場企業（399社）の黒人・女性CEO（+代表取締役会長）について分析することができた。
現地調査については、2021年8月や2022年2月に行うことも模索ものの、感染者数が多く、さらに変異株の脅威があるため南アフリカへの渡航については断念した。以上のことから、現地調査の断念による影響は受けたが、それ以外については概ね達成したものをいえる。
上記のようにCOVID-19の影響を受けて、南アフリカへの現地調査を断念し、企業データベースを活用した分析にシフトした。そこで2021年3月には、企業データベースの契約更新を行うとともに、研究期間の再延長申請を行い、認められた。2022年度は最終年度として、継続的に研究を行い、成果のとりまとめを考えていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響で研究期間の延長が認められた2021年度については、現地調査がしばらくできないことが予想されたため、現地調査の可能性を模索しつつも、企業データベースを活用した分析にウェイトを置いて本研究を継続した。
まず、2021年5月にオンラインで開催された日本アフリカ学会第58回学術大会において、「南アフリカのBEE政策と企業経営の変化」のタイトルで研究報告を行い、参加者からの質問やコメントを通じて研究課題等を確認することができた。さらに、2020年3月に契約更新した企業データベースを活用することで、南アフリカの主要企業における経営者の変容を質的量的に分析することができた。とくに、どのような黒人、女性が上場企業のCEO（代表取締役会長）になっているかという問題設定で、2018年3月時点でのJSE上場企業（399社）の黒人・女性CEO（+代表取締役会長）について分析することができた。
現地調査については、2021年8月や2022年2月に行うことも模索ものの、感染者数が多く、さらに変異株の脅威があるため南アフリカへの渡航については断念した。
以上のことから、現地調査の断念による影響は受けたが、それ以外については概ね達成したものをいえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のようにCOVID-19の影響を受けて、南アフリカへの現地調査を断念し、企業データベースを活用した分析にシフトした。そこで2021年3月には、企業データベースの契約更新を行うとともに、研究期間の再延長申請を行い、認められた。2022年度は最終年度として、継続的に研究を行い、成果のとりまとめを考えていきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由(再延長した理由）については、COVID-19の影響で予定していた南アフリカへの現地調査を断念し、企業データベースを活用した分析に切り替えたことが主である。アクセス権を更新したデータベースを大いに活用して研究を継続していく。また、残額については、成果とりまとめ過程で生じる追加図書費や校閲費等で使用していきたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
