ハイブリッド組織形態のコレクティブインパクト促進への可能性

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01860
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 佐々木 利廣 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80140078)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: コレクティブインパクト / バックボーン組織 / 協働

Outline of Annual Research Achievements

研究会のなかで田中弥生氏の欧米でのコレクティブインパクトの動きについての話題提供の後、日本におけるコレクティブインパクトの可能性について議論を行った。調査の基本的前提として、複雑な社会課題の解決が社会システムを構成している多様なセクター組織の相互作用によるものであり、多様なセクターが相互に学び合い相互作用しながら複雑な社会課題を解決し、関係するすべての組織が全体に及ぼす効果によって評価を行うことがコレクティブインパクトの特徴であることを確認した。またコレクティブインパクトを構成する要素として、共有されたアジェンダ、バックボーン組織、持続的コミュニケーション、相互関係を強化する活動、共有された評価指標の５つのうち、日本においてはバックボーン組織とそこで働く人材が最も重要な要素であることも確認できた。しかし現状では、こうした組織や人材が日本で育っているかというとかなり疑問である。今後はバックボーン組織の最適人材を考えるよりも、多様な人材の組み合わせを考えること、プレーヤーだけでなくバイプレーヤーの重要性を考慮すること、さらにつなぎ役としての人材のスキルやマインド、バックグランドの抽出と因数分解をもとに、つなぎ役育成に必要なプログラムを考えることなどが必要であることを確認できた。さらに日本においてもコレクティブインパクトの萌芽的取組がなされつつある地域が存在していることも明らかになった。こうした地域として、2018年度は福井県池田町や鹿児島県などのケースについてインタビュー調査等を行った。2019年度も萌芽的ケースの発掘と分析を進める計画である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2018年度研究計画で挙げたKramerらが主張するコレクティブインパクトの議論の整理と日本への応用可能性の検討については、コレクティブインパクトについての多様な議論を理論的に整理し、現在何が課題であり今後どのように進展していくべきかについてある程度の目処が立った。日本への応用可能性の検討については、教育課題や地域課題の規模や深刻さの違いからコレクティブインパクトの進め方にも日米で大きな違いがあるのではないかと考えている。すなわち待ったなしの米国とまだ余裕のある日本との違いである。さらに米国が計画的で戦略的なコレクティブインパクトが主流であるのに対して、日本ではかなり創発的なコレクティブインパクトの取り組みが主であるように考えている。また米国のStrive Togetherのケースについては、研究会の中で田中弥生氏から詳しい情報提供を受けた。ただ日本のアザサプロジェクトのケースをもとにした日米比較については、時間的制約もありまだ実現していない。日本での創発的なコレクティブインパクトのケースの発掘については、現時点ではまだ十分ではなく、2019年度も引き続き調査を継続予定である。

Strategy for Future Research Activity

2019年度計画では、ハイブリッド組織形態を含むソーシャルビジネスの組織ポートフォリオの議論を整理する計画であるが、コレクティブインパクトの組織論を考察する上でこれまでとは違った組織論的発想が必要であると考えている。その代表的視点がフレデリック・ラルーが主張するティール組織論である。この組織論は進化型組織論であり、次世代型組織でもあるが、基本にあるセルフマネジメントを重視する視点、ホールネス（全体性）を重視する視点、そして進化し変化する目的を重視する視点、という３つの特徴はコレクテイブインパクトの現状分析をするうえで有効な枠組みを提供してくれると考えている。今年度は、日本におけるコレクテイブインパクトの萌芽的取組のケースを発掘しながら、そうしたケースについてティール組織論の枠組みから分析することを考えている。可能であれば、研究会を通じて現場で実行している実務家にも参加してもらい、日本におけるコレクテイブインパクトの定着について意見交換も行いたい。

Causes of Carryover

コレクティブインパクトという活動そのものが、欧米では理論研究や事例報告がかなり蓄積されてきつつあるが、日本ではまだ実質的議論がスタートしたばかりであり、ケースとして調査研究する地域も現地されている。また日本での理論研究はさらに遅れてスタートしていることから、日本での現状を踏まえてじっくりと分析することが必要という判断になったことが理由である。2019年度は、より広範囲の分野でのコレクテイブインパクトの分析についてのレビューを行うための図書や関連資料を収集しながら、他方では日本でのコレクテイブインパクトの動きについてより詳細な現地調査を計画している。さらに全国各地で萌芽的動きが出始めていることもあり、研究会を通じて現地担当者を交えた情報交換やコレクテイブインパクトの研究者との交流も計画している。