2018 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical framework and empirical analysis on the global strategy of LTC businesses
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18K01862
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
小島 愛 立命館大学, 経営学部, 准教授 (80513192)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
風間 信隆 明治大学, 商学部, 専任教授 (60130803)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 介護ビジネス / 国際化戦略 / 介護サービス会社 / 新興国 / 現地化 / 施設介護 / 介護人材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、内閣府が推進する「アジア健康構想」を背景とした日本企業による介護ビジネスの新興国進出を、国際ビジネスの研究視点から分析することを目的としている。具体的には、「進出国の選定と参入経緯」、「進出国における異文化マネジメントとCSR戦略によるローカル適応」、「人材の現地化」などのアプローチから、日本企業の介護ビジネスに関する理論構築と実証を行うことを目的とする。
初年度は、アジア諸国での社会保障制度や福祉政策などに関する現状を検討した上で、日本企業の参入に関する法制度面や現地で求められる介護サービス、民間企業の参入可能範囲、他国企業の参入状況などを考察するために、2か国で調査を行った。それらの調査結果の1つとして、アジアで最も高齢化のスピードが速く、日本企業のターゲット国の1つである中国ではどのような属性の人々がどのような介護サービスをどのような基準で必要としているかに関する論文などをまとめることができた。
初年度の研究結果により2年目には、製造業や他のサービス業での海外進出のケースも入念に確認しながら、引き続き中国を中心として民間の介護サービス企業の事業展開について、より多角的かつ詳細に調査を行い、フレームワークづくりを目指すという見通しが立った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
十分な文献調査により中国を始めとしたアジア諸国における社会保障制度、高齢化対策、現状の介護サービスの提供状況、民間企業の参入可能範囲、日系企業の進出などに関する基礎的な知識を習得することができた。
また、研究代表者と研究分担者は2か国での現地調査を行い、ヘルスケア・マネジメントおよび国際ビジネスの視点から、日本の介護サービス会社の新興国展開に関する意見交換と研究の方向性の確認を行った。
その上で、新興国での介護ニーズに関する論文の執筆などを行い、2年目以降の研究への十分なベースができるなど、これまでの一連の研究の過程において実り多い結果が得られたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
アジア諸国の高齢化状況や介護ニーズなどが把握できたため、ターゲット国が明確になった。アジア諸国を全般的に扱うのでなく、介護ニーズが高く、且つ日系企業の参入がより進んでいると考えられる2,3国に絞った研究を行いたい。
現地調査においては、日系の介護サービス会社がそれぞれどのように日本式介護をブランディングしているのか、現地ではどのように介護人材を集めているか、などに関して掘り下げて考察していきたいと考えている。
研究代表者と研究分担者による意見交換が進み次第、研究発表と論文執筆も随時国内外で行う予定である。
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| Causes of Carryover |
初年度に、研究代表者と研究分担者は現地調査を2度行った際、経費が可能な限り少なくなるように細心の注意を払った。またそのほかの経費についても、支出が発生しないように気を付けながら研究を進めた。その結果、初年度の残金を、2年目以降の現地調査および研究発表の場で活用したいと考えた。
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