2018 Fiscal Year Research-status Report
Proposing an Employee Support Model Aimed to Balance Work and Treatment of Long-term Illness: Analysis of Cancer Patient Cases
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18K01865
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| Research Institution | Hagoromo International University |
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Principal Investigator |
池田 玲子 羽衣国際大学, 現代社会学部, 教授 (60327244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 博樹 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | WLB制度 / 仕事と治療 / 両立支援 / がん治療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は仕事と治療の両立の課題に直面する者が増加する時代に備え、企業による社員への仕事と治療の両立支援の望ましいあり方を明らかにすることである。「働き方改革実現計画」の項目に「病気と仕事の両立」が挙げられるように、がんなどの重篤な疾病であっても、治療しながら仕事を含めて生活を継続できる時代が到来している。しかし、仕事と治療の両立に関する研究の多くは医療者や患者の立場からの企業への要望などに留まっている。本研究は、仕事と治療の両立を可能にするための企業による具体的な社員支援のあり方について、就労希望者と企業側の双方の視点から実証的研究を行う。
本年度は、企業のどのような取組みが同一企業内での就労継続に有効なのか、また就労を継続するためには、がん患者経験者側にどのような要件があるのかを明らかにするために、先行文献調査とインタビュー調査の精査を行った。これらの成果は下記の学会・論文として発表している。
がん患者経験者のインタビュー・先行文献調査から、①「子育て・介護と仕事の両立」と同時期に「がん治療」の問題が生じていること．②病気の発覚から治療を受け、以前と同様程度の体調に戻るプロセスで、必要とする（あるいは「不要な」）両立支援が時期によって異なること.③両立支援制度が整備され周知されていることは必要であるが、実際にそれを利用するには「職場の雰囲気」＝上司・同僚の協力が望めることが重要であることが示唆されている。
これらより、同一企業内での就労継続に有効な要因を抽出して、アンケート調査のフレームワークを作成している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行文献研究の成果は、論文「仕事とがん治療の両立支援に関する文献研究」として経営行動研究年報第28号（2019年7月）に、掲載が決定している。インタビュー調査の成果は、ビジネスクリエーター研究第10号（2019年3月）に論文「仕事と治療の両立支援―がん治療の事例からのアプローチ」として掲載が決定している。
また、経営行動研究学会第28回全国大会（2018年8月4日 日本大学経済学部）、同学会第3回関西部会（2019年3月9日 大阪学院大学経済学部）で、いずれも「仕事と治療の両立支援制度」に関する学会発表を行い、幅広い知見・情報を収集することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査票を作成し、がん患者経験社員にインターネット上で量的調査を実施する。このデータを分析することで、企業側・がん患者経験社員側のそれぞれの要因の軽重を明らかにし、仕事と治療の両立支援策のプライオリティを明らかにしたい。
先行調査により、がん患者経験社員が必要とする両立支援策は治療から時間を経過するに従って、顕著に変化する傾向が他の両立支援策（子育てや介護等）と異なっている。企業側（職場）にはこれらへの対応が要請されるため、休暇・休職制度の充実だけでなくこれを可能とする企業側の態勢について、今後研究を進展させる必要がある。
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| Causes of Carryover |
本年度実施予定であったアンケート調査が未実施であるため差額が発生した。次年度に実施予定であり、その準備は進行している。
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