2018 Fiscal Year Research-status Report
東アジアにおける流通政策と社会関係資本に関する実証研究
| Project/Area Number |
18K01877
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
柳 到亨 和歌山大学, 経済学部, 教授 (00437451)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
崔 相鐵 関西大学, 商学部, 教授 (10281172)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 流通政策 / 社会関係資本 / 事業継承 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では東アジアの流通政策における日本商業政策の移転プロセスを明らかにしたうえで、相違点を社会的に背景から究明することを目的としている。
当該年度に実施した研究成果について、先進的商業活性化の取り組みを行っている静岡のまちづくり協議会の事例を調査した。具体的には、静岡協議会では、より魅力的なまちづくりに向けて持続的な活動を目指すため、行政主導ではない、商店街・大型店・企業・団体・個人などが主導・主体となる中心市街地の活性化を図っていることがわかった。とりわけ、商業者の内部問題である後継者問題についても、協議会と地域所在の各大学と連携・協力体制を作り、まちづくりインターンシップを行い、地元愛の醸成、若者の定住人口増加、さらに後継者問題の解消に向けて実践していた。
当該年度は３年の研究期間の１年目にあたり、資料整理を中心に行った。研究分担者である関西大学の崔と柳が綿密なコミュニケーションをとりながら、とりわけ、韓国の商業政策の文献調査を実施した。韓国の流通政策の文献調査では１９９０年代、外資系小売企業を含めた大型小売企業に寛容な流通政策を展開したことがわかった。しかし、近年においては大手小売企業の出店・営業を規制する調整政策、または商店街のアーケード施設の拡充等を通して商業振興政策を同時に進めていることがわかった。しかし、文献研究を通して、本研究の関心事である韓国商業政策において日本のようなコミュニティの重要性、もしくは社会的有効性についての研究実績は乏しいことがわかった。これにより、来年度においては、探索的フィールドワークを通して、本研究の仮説を検証したい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成３０年度は先行研究の調査と資料整理を中心に行った。当初計画した多くの現地調査は実施できなかったものの、フィールドワークやインタビュー調査は一回行っている。とりわけ、海外調査は予期できない事情により実施できなかったが、来年度は事前に綿密な計画を樹立し、行う予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進の方策については、まず、やや遅れをとっているフィールドワークやインタビュー調査を、日本韓国の二カ国を中心に進める。その調査結果に基づき、理論的研究との整合性や発見事項をより精緻化する。とりわけ、流通政策については、商業者はもちろん、関連公共機関や民間組織などへのヒアリングを中心に実施する。日本の流通政策は横山、韓国の流通政策は柳・崔が中心となり行う。この間、適宜、学会発表等を行い、研究のフィードバックを参照にしつつ、効率的に研究を推進する。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、海外調査が当初計画通りに実施できなかったためである。
来年度は、海外調査を二回、国内調査を一回実施することで、次年度使用額が生じた分も執行予定である。
|
