東アジアにおける流通政策と社会関係資本に関する実証研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01877
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 柳 到亨 和歌山大学, 経済学部, 教授 (00437451)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 崔 相鐵 関西大学, 商学部, 教授 (10281172) ; 横山 斉理 法政大学, 経営学部, 教授 (70461126)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 東アジア / 商業集積 / 事業継承

Outline of Annual Research Achievements

本研究では東アジアの流通政策における日本の商業政策の移転プロセスを明らかにすることとともに、各国の商業政策の相違点を社会的背景から究明することであった。研究計画の通りに、流通政策及び関連専門領域についての文献研究を行ったうえで、これらの文献調査と同時進行で日中韓でフィールドワーク調査を行う予定であった。しかし、コロナ禍による中国、韓国の現地調査の実施が大変苦難であり、流通政策の担当者へのインタビュー調査または商業集積へのインタビュー調査を実行できなかった。したがって、定量調査の研究方法における変更をせざるを得なかった。当該年度においては、事業継承・社会関係資本に関する先行研究を行い、とりわけ、コミュニティと後継者問題はどのような関連性が存在するのかについて深掘りした。過去2007年度実施した東アジアの商業集積関連データをベースに、事業継承とコミュニティの関係について明らかにするため、実証分析モデルを構築することに専念した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

昨年に引き続き、コロナ禍で研究計画であった東アジア商業集積の現地調査は実施できなかった。そのため、やや遅れていると言わざるを得ない。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究課題の推進方策は以下の通りである。
一つ目は、事業継承、社会関係資本の関連性に関する定性調査を実施する。2022年度に実行し、データベースを構築する。 二つ目は、事業継承及び社会関係資本に関する現状と因果分析を商業経営実態と関連づけ、その結果を論文としてまとめ、刊行する。2022年度秋を目処に刊行する予定である。
三つ目は、本研究の主な研究対象は東アジア諸国の商業集積であり、現状の国内外の情勢を考慮すると海外調査の実施は厳しい。問題が生じた場合は、研究代 表者と研究分担者が遠隔会議等を通じて円滑なコミュニケーションを図るとともに、適宜経験豊富な専門家のアドバイスを仰ぐことにしたい。

Causes of Carryover

コロナ禍により、海外調査が実行できなかったためである。
次年度は東アジアの商業集積の現地調査を行う予定である。