2020 Fiscal Year Research-status Report
A Longitudinal Research on Clothing Retailing and Grocery Retailing in Japan - A QCA-based Approach -
| Project/Area Number |
18K01886
|
|---|
| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
東 伸一 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70368554)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 斉理 法政大学, 経営学部, 教授 (70461126)
矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70406817)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 小売 / 流通 / 質的比較分析 (QCA) / 過程追跡法 (Process-tracing) / 衣料品専門店チェーン / 食品スーパー / 研究方法 / 混合研究法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、研究実施形態を一部調整する必要が生じたため、1年間の研究期間延長をおこなった。ただし総合的には研究計画に沿った進捗がみられている。
本研究課題は、衣料品専門店チェーンおよび食品スーパーという小売二大業種ともいうべき商品カテゴリの主要小売業態を対象とし、(1)流通モードの変動過程の中で両業態がそれぞれの業種で支配的位置を占めている構造を明らかにしたうえで、(2)各々の業態内における個別チェーンレベルでの優劣を規定する条件組み合わせを解明することを目指す。これは、個別チェーンの小売ビジネスモデルを構成する要素の組み合わせ効果に着目した分析である。この目的に鑑み、複合因果性、等結果性、因果非対称性、そして十分条件と必要条件の特定を前提に置く質的比較分析(QCA)を本研究における主要方法論としている。
一方、QCAで用いる原因条件や結果（の指標）を適切に設定するためには、研究対象に含まれる代表的個別事例についての知識および単独事例による因果推論技法が必要となることから過程追跡法(Process-tracing)も採用している。2020年度においては、これら二種の方法（および多変量解析による追試）を用いた実証研究を実施するとともに、流通研究における研究対象の性質と方法論との親和性を勘案した混合研究法(mixed-method approach)についての体系化を過年度の成果を踏まえておこなった。これら成果は国内・欧米の学会での報告、学術論文の刊行という形で発表をおこなっている。20年度に報告を実施した学会はAmerican Collegiate Retailing Association、日本商業学会などであるが、2021年度に開催されるCERR 2021 ,IMP Summer, IMP Asia などでの報告も決定している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの国内外における感染拡大の影響を受け、出張をともなう調査活動や各種資料収集など一部の活動の延期を余儀なくされるとともにそれらのオンライン形式への転換のための準備が必要となった。そのため、研究期間の1年間の延長申請をおこない、2021年度末までに残された研究活動をとりすすめるとともに、本研究課題全体の成果報告の作成に着手することとなった。
出張をともなう調査活動や資料収集作業については、新型コロナウイルスの感染リスク上の対策から、実施形態の見直しと再設計が必要となったため、具体的な作業の実施に若干の遅延が生じた。一方、それ以外の研究活動については、海外学会が軒並みオンライン開催への変更に踏み切ったことから、同時期に投稿および報告することのできる学会数が一時的に増加した。それにより、研究方法論およびそれらを用いた実証研究双方での成果報告や学会誌への投稿を当初計画よりも早期に複数取り進めることが可能となった。延期・再設計事項を勘案し、研究期間の1年間延期が決まったものの、これらの理由から総合的な進捗状況については、概ね順調であるといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の前半期においては、これまでの研究活動を通して獲得した過程追跡法およびQCAの知見、および小売ビジネスモデルに関する先行研究のレビューを踏まえ、本研究の中心的課題である衣料品小売業と飲食料品小売業における優位性を規定する条件組み合わせを見出すための原因条件と成果指標の選定をおこない、初年度より継続的整備をおこなってきた衣料品専門店チェーンおよび食品スーパーのデータベースを用いた分析を順次、進めてゆくことを計画している。
夏季以降は、研究成果のとりまとめおよび発表に重点を移してゆく。一連の実証研究および理論研究や方法論研究の成果については、すでに採択が決定しているものも含め、国内外の学会や海外学術誌への投稿をおこなう。また、本研究課題および本課題と密接に関連する課題の成果を踏まえた専門書の執筆に着手することを計画している。
学会報告についてはすでに報告が決定している日本商業学会全国大会、CERR (Colloquium of European Research in Retailing) 2021, IMP (Industrial Marketing and Purchasing) Group Summer Conference 2021 などに加え、ACRA (American Collegiate Retailing Association) Conference 2022 などへの投稿も計画している。学術誌への投稿を完了しているものもあるが、小売流通領域におけるヨーロッパおよびアメリカの主要ジャーナルへの複数の投稿の準備を進めている。
|
| Causes of Carryover |
2020年度に遂行した研究活動に要した支出が当初計画と比較して大幅に少額となった理由のひとつは、投稿・報告をおこなった海外および国内学会がすべてオンラインによる実施（または延期）となったため、旅費・交通費がほとんど発生しなかったことである。出張をともなう調査や資料収集活動が延期となったことも同様の影響をもたらしている。主にこれらの理由によって次年度使用額が発生しているが、学会活動や研究活動のオンライン化によって、本研究課題を通じた学会・学術誌への投稿件数が当初予定を大きく上回る件数となっているため、それらの準備過程でのプルーフリーディング代への支出を増額することを予定している。
また、最終年度における実証研究と成果とりまとめにあたり、分析に使用するデータベースの再整備と項目拡充を図る用途での予算増を計画している。
|
