2019 Fiscal Year Research-status Report
Research on International Transfer and Strategy of Japanese-style Retail Technology in East Asia
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18K01903
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
金 亨洙 久留米大学, 商学部, 教授 (60341301)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本型小売技術 / 日本型コンビニエンスストア技法 / 国際移転 / 中国移転 / 標準化戦略 / 現地（修正）化戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度に引き続き、令和元年度でも、韓国・中国・台湾を対象とする日本型小売技術の国際移転と戦略に関する研究資料収集・調査と理論研究を行うことが目的であった。令和元年度の研究実績は、以下の2点である。
①金亨洙・KIM LEENA（2020年3月）「日本型コンビニエンスストア技法の中国移転と現地化戦略に関する研究」『久留米大学商学研究』第25巻第2号、43－63頁。本研究では，日本型小売技法の海外移転に関する先行研究を踏まえ，問題提起を行い，海外市場の中でも，とくに中国市場に着目し，日本型コンビニエンスストア技法の移転と現地化戦略について考察することが，目的である。具体的には，日本で培われた日本型コンビニエンスストアの技法が中国において，どのように変容するのか，あるいはしないのか，それはどのような要因によるものなのかについて，一般に公開されている二次資料（矢作2007等）と，補助的に筆者（金亨洙）が実施した現地インタビュー調査（上海ファミリマートと上海ローソン）（2019年3月5日～10日）を通して明らかにしている。
②学会報告：共同発表（金亨洙・KIM LEENA）（2019年5月）「日本型コンビニエンスストア技法の中国移転と現地化の構図に関する研究」『第39回国際学術大会（韓国日本近代学会）』（於：韓国・全北大学）。本報告の目的は，日本型小売技法の海外移転に関する先行研究を踏まえ，問題提起を行い，海外市場の中でもとくに，中国市場に着目し，日本型コンビニエンスストア技法の移転と現地化の構図について考察することであった。具体的には，日本で培われた日本型コンビニエンスストアの技法が中国において，どのように変容するのか，あるいはしないのか，それはどのような要因によるものなのかについて，一般に公開されている二次的調査資料（矢作, 2007等）を通して明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
やや遅れている理由は、以下の通りである。
令和元年度の研究では、韓国・中国・台湾を対象とする日本型小売技術の国際移転に関する研究資料調査と理論研究を目的とし、平成30年度に現地資料収集が出来なった台湾はもちろん、さらなる韓国と中国での研究資料収集などを後期に計画していた。
しかし、コロナウィルス影響により、現地での資料収集や調査等を実施することが出来なった。それ故、令和2年度に実施する予定である。
なお、台湾と中国での研究資料収集などの現地調査においては、研究協力者（本学大学院生）の協力を得て実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度では、台湾での研究資料収集・調査を行うと同時に、韓国と中国でも2回目（１回目で実施出来なかった）の現地資料収集と調査を行う。また、台湾・中国・韓国で入手した研究資料などを分析・統合し、実証研究のフレームワークを提示する。さらに、その成果発表にも重点をおいて研究を進める。
ⅰ）現地調査：令和2年8・9月をめどに、台湾での現地資料収集と現地調査を実施する。また、同年11月～令和3年3月をめどに、韓国と中国での第2回目の現地調査を実施する。台湾と中国での研究資料収集と現地調査の際には、翻訳・通訳者として留学生に依頼する。
ⅱ）学会・研究会：令和2年5・10月をめどに、国際学術学会にてその研究成果を報告すると同時に、国際学会又は本学の論文集にて論文としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、コロナウィルスの影響により、令和元年度に実施する予定であった台湾での現地資料収集・調査（第１回目）と、韓国・中国での現地資料収集・調査（第２回目）を実施することが出来なかったからである。
それ故、令和2年度では、第1回目の台湾での現地資料収集・調査と、第2回目の韓国・中国での現地資料収集・調査を実施する予定である。そのための費用として、計上する。
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Research Products
(2 results)
