Research on International Transfer and Strategy of Japanese-style Retail Technology in East Asia

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K01903
• Research Institution: Kurume University
• Principal Investigator: 金 亨洙 久留米大学, 商学部, 教授 (60341301)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 日本型コンビニエンスストア技法 / 韓国移転 / 中国移転 / 台湾移転 / 標準化戦略 / 融合化戦略 / 創造的連続適応化戦略

Outline of Annual Research Achievements

令和3年度に引き続き、研究の最終年度においても、韓国・中国・台湾を対象とし、日本型小売技術の国際移転と戦略に関する実証研究を行った。しかし、研究期間2年目（2020年）から、コロナウィルス感染拡大の影響により、現地調査（ヒヤリングや研究資料収集などを含む）を実施することが出来ず、その間に2次データによる分析手法を用いて、研究成果をまとめた。これまでの研究成果については、論文（単著1・共著2）として3点をまとめた。それと同時に国際学会4点（共同発表）を成果発表した。
本研究の目的は、東アジア市場のなかでも特に、韓国・中国・台湾における日本の小売企業に対象を限定して、移転論の視点から実証分析を行い、第１に日本型小売技術の国際移転と戦略に関する理論的枠組みを構築すること、第２に日本小売企業のグローバル戦略の優位性について分析し、一般化理論を提示することである。具体的には、日本型小売技法がどの程度日本から現地に移転されたのか、またその技法がどの程度修正され移転可能であったのか、あるいは移転不可能であったのか、不可能な場合それは何故であったのかについて明らかにした。本研究に当たっての仮説検証は、移転対象となる諸技法のマニュアル化・プログラム化の度合いによるものなのか、それとも制度的環境条件（①文化的要因・②経済発展レベル要因・③企業の組織・戦略要因）の類似度によるものなのかについて2次データから分析を行った。
この点が理論化され一定の提言ができるなら、現実の日本小売企業に対する移転政策論および戦略論的な意義もある。
とはいえ、本研究は、既に冒頭でも述べたように、コロナウィルス感染拡大の影響により、現地調査をほとんど行うことが出来ず、2次データによる分析手法に過ぎない。それ故、今後もう一度科研申請を行い、日本型コンビニエンスストアの東アジア移転と戦略研究を完成したい次第である。