2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K01907
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 退職給付に係る負債 / 確定拠出年金 / 投資政策 / 株主還元 / 社外取締役 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度には、退職給付に係る負債をめぐる実証研究について次の2つの研究を行った。
第1に、確定拠出年金の導入が投資・株主還元に与える影響についての実証分析を行い、次の2点を明らかにした。まず、確定拠出年金の導入要因についてロジスティック分析による検証を行った。その結果、退職給付債務に対して年金資産が小さい企業ほど、また総資産が大きい企業ほど、確定拠出年金を導入することが明らかになった。次に、確定拠出年金の導入が投資行動や株主還元に与える影響について、傾向スコアマッチングによる分析を行った。分析の結果、確定拠出年金を導入することで、株主還元が減少する一方で、研究開発が増加することが確認された。
第2に、退職給付に係る負債が社外取締役の導入について与える影響に関する実証研究である。具体的には、2004年3月期から2017年3月期の全上場企業を分析対象とするとして、退職給付に係る負債と、社外取締役の人数および取締役会に占める社外取締役の構成比率との関連について分析した。操作変数トービットモデルによる推定を行った結果、退職給付に係る負債は、社外取締役の人数と取締役会に占める社外取締役の比率に対して負の影響を与えることが明らかになった。つまり、日本企業の社外取締役比率が低いことの背後にある1つの論理は、経営者が株主よりも退職給付に係る負債、すなわち現役の従業員や退職した元従業員の利害を重視して意思決定を継続しているためであるといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトは、2018年年度から2020年度までのものである。2018年度と2019年度には、それぞれ2本の論文を公表している。
2018年度には、退職給付に係る負債と現金保有、及び退職給付に係る負債とイノベーションに関する論文を公表した。2019年度には、確定拠出年金の導入が投資・株主還元に与える影響について、及び退職給付に係る負債と社外取締役をめぐる論文を公表した。
研究プロジェクトの最終年度である2020年度には、『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析（仮題）』という書籍を公表することを計画している。
以上の理由から、本研究課題はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトは2018年度から2020年度にわたるものでるが、2018年度と2019年度にはそれぞれ2本の論文を公表した。
最終年度である2020年度には退職給付に係る負債の実証研究について、書籍を公表することを計画している。書籍には、日米の企業年金の受給権をめぐる法制度の比較、既存の理論研究や実証研究の敷衍、退職給付に係る負債とリスクテイク、退職給付に係る負債と現金保有や株主還元、退職給付に係る負債と企業行動（買収防衛策、社外取締役、会社分割）などについて実証分析を収録する計画である。
これらの研究を進めるために必要となる必要な書籍を購入したり、データ分析などを実施たうえで、書籍を出版する。
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