2019 Fiscal Year Research-status Report
経営者報酬とコーポレートガバナンスに対する会計基準および税制の影響に関する研究
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18K01909
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
鈴木 一水 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90235937)
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2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 税務計画 / コーポレートガバナンス / 経営者報酬契約 / 税務計画（タックスプランニング） / インセンティブ報酬 / 株式報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に実施した経営者報酬に関する規制の整理および上場会社の採用する経営者報酬制度の実態に関する予備調査の結果を参考にして、経営者報酬制度の実態調査を全上場会社にまで拡大して実施した。
調査の結果、会社法等の開示規制の改正によって2019年度3月末決算から上場会社の経営者報酬に関して詳細な情報開示が求められるようになるとともに、コーポレートガバナンス・コードの要請を受けて、2018年度に比べて、インセンティブ報酬の採用割合が飛躍的に増大したことが観察された。インセンティブ報酬の内容としては、大規模会社では、金銭による役員賞与の採用が減少しているのと対照的に、株式報酬の比重が大きくなっており、特に譲渡制限付株式と株式交付信託の採用が急増している。また、ストック・オプションの採用も減少傾向にあり、そのかわりに譲渡制限付株式を採用する傾向がある。ただし、金融関係の会社は、なおストック・オプション制度を維持する傾向にある。
しかしながら、税務上の損金算入が認められる株式報酬を採用している会社は少数にとどまっていることも見出された。ただし、この結果は、日本の上場会社が、税務計画においてエージェンシーコストの削減と引換えに税コストを負担していることを、直ちには意味するものではない。なぜならば、多くの上場会社においては、税務上損金算入可能で税コスト負担を低下させる定額報酬の金額決定に際して、前年度の業績が考慮されているからである。すなわち、前年度業績に連動した定期報酬の採用によって、エージェンシーコストと税コストの両方の削減を図っていることが、日本企業の経営者報酬体系の設計の特徴として指摘できた。
また、業績連動報酬における業績指標としては、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEがよく採用されていることも発見した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究２年度にあたる本年度においては、初年度に行った経営者報酬に関する制度的・歴史的変遷と現状の整理を踏まえて、特に最新の会社法、金融商品取引法および法人税法の改正の影響を受けた2019年3月期の全上場会社に採用されている経営者報酬体系および企業属性（規模、業種、統治機関設計、社外役員比率、外国人投資家比率、負債比率等）に関するデータベースを作成した。同年4月期以降のデータベースはまだ完成していないので、至急最新のものに仕上げる必要があるが、これが完成すれば、さまざまな分析が可能になる。この現状は、研究計画調書の「研究方法」に記載のとおりであるので、「おおむね順調」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度では、作成したデータベースに基づいて、経営者報酬体系と企業特性および税制との関係を解明する。すでに本年度までの研究において、企業規模や業種がインセンティブ報酬である株式報酬に影響を与えることがわかっている。他方、経営者報酬に係る税コスト負担と企業特性との関係は、まだ解明できていない。最終年度では、特にこの問題に重点を置いて実証分析を進める。
なお、研究計画調書では、最終年度の活動として、研究結果を内外の学会等で報告し批判を受けることを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染問題のため、予定していた学会等が次々と中止または延期になっている。すでに本年度3月に報告を予定していたInternational Conference on Business, Economics and Information Technology 2020 Sydneyも中止となり、そのかわりに実施されたZOOMミーティングにおいて報告し意見交換を行った。最終年度も、当初の予定通り学会等での報告の機会を得られるかどうかは、現段階では不透明であるが、遠隔手段等を活用し、できるだけ成果発表の機会を確保する予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年3月16日に報告を予定していたInternational Conference on Business, Economics and Information Technology 2020 Sydneyが、その直前のWHOによる新型コロナウイルス感染パンデミック宣言を受けて急遽中止されweb会議開催に変更されたため、外国旅費支出が不要となり未使用が生じた。このため、2020年度に別途学会報告を行うこととし、未使用額はその旅費に充てることとしたい。
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Research Products
(2 results)
