2018 Fiscal Year Research-status Report

のれんの減損開示情報の実態とその影響

Research Project

Project/Area Number	18K01912
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	張櫻馨横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70404978)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	三浦敬横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50239183)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	のれん / のれんの減損損失
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、課題①のれんの減損情報の開示の実態と、課題②その影響を実証的に解明することである。研究期間は2018年度から４年間で、１年目の2018年度では以下の２つの作業を予定していた。作業①は以前にリストアップしたのれんの減損情報の開示項目を再分析した上で精緻化することである。作業②はＩＦＲＳ適用日本企業からのれんを計上している企業をサンプル企業として抽出することである。ＩＦＲＳを適用している日本企業を特定してから、①を進めた方が効率的と考え、2018年度ではまず作業②から着手することにした。また、今後の作業（ＩＦＲＳを適用している企業の開示内容と、日本基準を適用している企業の開示内容との比較）との連携を考えると、予定している研究手法を適用するためには、先に日本基準からＩＦＲＳに移行した日本企業を特定する必要がある。さらに、新しい情報に対する市場の学習時間を考慮して、ＩＦＲＳ適用年度の翌年度からデータを収集することにした。具体的には、たとえば、日本電波工業株式会社は2010年3月期からＩＦＲＳを適用しているが、学習時間を考慮すると、検証対象となるのは、2011年3月期から最新の2018年3月期の８サンプルとなる。このように、ＩＦＲＳ適用日本企業を特定した上で、検証対象となる会計年度をサンプルとして抽出してから、各年度から検証に必要な貸借対照表と損益計算書の情報をダウンロードする。また、これらのＩＦＲＳ適用企業のうち、東証１部上場企業でない企業はサンプルから除外する作業も同時に行っている。さらに、以上の作業と同時に、2018年度において予定していなかった作業である課題②を行うための研究手法のシミュレーションも行った。このようにサンプルの収集と研究手法の確認の両方とも進行中で、具体的な結論には至っていないが、研究自体は順調に進行しているといえる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2018年度に予定していた二つの作業は、①以前にリストアップしたのれんの減損情報の開示項目の再分析と、②ＩＦＲＳ適用日本企業からのれんを計上している企業をサンプル企業として抽出することである。【研究実績の概要】で触れた理由により、作業②から着手することにしたが、日本電波株式会社が2010年３月期からＩＦＲＳを適用して以来、年を追うごとにＩＦＲＳを適用する企業が増えていた。そのため、毎年の検証対象となるサンプル企業数が異なり、サンプル企業の収集に思った以上時間がかかった。その結果、作業②は予定通りに終了することができなかった。また、当初の計画にない新しい研究手法の確認を行ったことも作業②に遅れをもたらした原因の一つである。オーストラリア・ニュージランド会計財務学会(AFAANZ)でのセッションがきっかけで、現在医学分野で使用されている両サンプル・グルーを限りなく同じ条件で比較する手法に接することができた。会計分野で同じ方法を使用している論文のは、海外国内に限らず、まだ少ない。そこで、本研究における課題②でも活用できるかどうかを、実際に統計ソフトに基づくシミュレーションと、海外の先行研究から具体的な実施手順の特定と、手順ごとにその目的、効果の確認を行った。現在はまだ検証対象となるサンプルを収集している段階であるが、課題②の検証でも同じサンプルで検証が行なえるよう、1年目に予定していなかった課題②の研究手法を前倒しして作業を進めている。以上のように、予定していた作業は遅れているが、予定しなかった作業を進めていることから、研究はおおむね計画通りに進めていると考える。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、研究期間４年間にわたって以下の５つのステップの遂行を通じて、上記の２つの研究課題を解明することを目的としている。ステップ１では以前先行研究に基づいて特定されたのれんの減損情報の開示項目を日本企業の開示内容に合わせて精緻化する。ステップ２では、ＩＦＲＳ適用日本企業からのれんを計上している企業をサンプル企業として抽出する。ステップ３ではデータベースを使って、サンプル企業におけるのれんの減損開示情報を特定する。ステップ４では、ステップ１にそって、ステップ３で特定した内容をスコアリングする。ステップ５では、のれんの減損情報の開示内容が市場に与える影響を検証する。その上で、３年目と４年目の終了時点で、２つの研究課題に関する検証結果をまとめ、発表する。研究計画としては、最初の２年間(2019年度まで)で、ステップ３まで完了させるというスケジュールであるが、上述の通り、ステップ１は未着手で、ステップ２とステップ５が進行中である。２年目としては、１年目の遅れを取り戻すため、まずサンプル企業を特定するステップ２をいち早く完了させることを第一目標として研究計画を遂行していきたいと考えている。その次に、のれんの減損情報の開示項目リストを再構築するというステップ１の作業を進め、2019年度中にこの２つの作業を終わらせることを目指す。また、今後の作業を考え、海外の学会に出席し、情報を集めることも予定している。