2021 Fiscal Year Research-status Report

Reform in Public Governance and Accoutability: Japanese cases

Research Project

Project/Area Number	18K01914
Research Institution	University of Shizuoka
Principal Investigator	森勇治静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (90295569)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	スマートシティ / 公民連携（PPP) / コンテクスト / ガバナンス / 公的アカウンタビリティ / NPM
Outline of Annual Research Achievements	本研究はNPM（新公共経営）改革として世界各国で取り組まれてきた自治体活動におけるガバナンスとアカウンタビリティ改革が、日本においていかに受容もしくは抵抗されてきたのかを明らかにする。本年度はコロナ禍もあり、対面でのインタビュー調査、学会参加による研究上の交流も難しい状況にあった。そのような状況でスマートシティという官民連携パートナーシップ（PPP)における日本の特異性に焦点を当てた研究がInternational Review of Administrative Sciences（IRAS)誌でアクセプトされたことと、関連研究を国内学会で2回の報告を行うことができた。上記の一連の研究ではNPM改革としてPPPは世界中で取り組まれ、特に欧米では「公的領域の包括的な市場化」として捉えられてきた。それに対して、日本の我々のケースにおいては、社会歴史的なコンテクストからの影響もあり。官民の間のリスク分担の明確化がされず、利害対立が起こらないように工夫しながら、妥協が行われていることを示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 既に2020年にSocial Science and Medicine（SSM)誌への研究成果が掲載されている。2021年度もコロナ禍で実質的な研究活動は中断していたが、2021年にInternational Review of Administrative Sciences（IRAS）誌への採択が決定（現在印刷中）したことに加えて、国内学会報告２件を実施した。
Strategy for Future Research Activity	スマートシティ研究で取り上げた事例において、スマートシティプロジェクトの行政内部での位置づけが小さくなり、それと同時にSDGｓプロジェクトにシフトしている様子が見られた。そのような状況で、最終年度は自治体活動におけるSDGs関連プロジェクトのガバナンスとアカウンタビリティについての研究を実施したいと考えている。
Causes of Carryover	コロナ禍により研究が中断したことにより、支出ができなかった。2022年度においては研究上の制約がある程度緩和されたことから、調査、学会報告等の活動を再開する。