留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01919
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 金田 直之 学習院大学, 経済学部, 教授 (80344860)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 留保金課税 / 内部留保 / 法人税 / 所得税 / 現金保有 / 利益処分 / 設備投資

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響について、日本の未上場企業のデータを用い実証的に明らかにするものである。令和元年度は、財務総合政策研究所から得た法人企業統計の個票のデータの分析に着手し、上場企業・未上場企業、および規模別の分析が可能となるよう、データの整理を研究代表者が行ってきた。現時点ではまだ作業が完了していないが、完成すれば、企業の過剰な内部留保や現金保有の問題の分析に利用可能なこれまでにない未上場企業の大規模なデータベースとなる。株式所有構造が異なることにより、内部留保や現金保有に関する意思決定も異なることが予想され、重要な分析のための足掛かりとなる予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

法人企業統計の個票データベースについては、その整備および分析を研究代表者が行っている。データの整理の補助を依頼する適切なアルバイトが見つからなかったこと、および研究代表者が学内の管理職業務のため、当初予定していたような作業および分析の時間がとれず、計画とおりに分析が実施できていない。年度末には新型コロナウイルスの感染拡大のため、遠隔授業やそのための会議に時間をとられ、作業・分析がさらに遅延することとなった。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務もこれまでよりは軽減される可能性があり、遠隔授業の実施の可能性がある場合でも、これまでよりは効率的に行うことができる予定であり、個票データベースの整理・分析を集中して行っていきたい。また、必要に応じて研究期間の延長も検討していきたい。

Causes of Carryover

財務総合政策研究所から実際のデータCDが当方に到着が遅れ、データの加工について請負業者と財務総合政策研究所との間の法務面での調整に時間がかかった。その後、業者に上場・未上場の判別をしてもらい、分析に必要なデータの整理を行ってきたが、3月末の段階でデータベースは完成していないため、テータベースの作成費用は次年度での使用を予定することとなった。