2019 Fiscal Year Research-status Report
Non-financial information disclosure and medium- to long-term financial market reform: an empirical study
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18K01935
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 統合報告 / 非財務情報 / 中長期的な投資および融資 / 価値創造 / 価値獲得 / 統合報告書 / 事業性評価報告書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，中長期的な投資および融資の環境の整備に有効に機能する新たな報告システムの構築に貢献するために，とくに非財務情報の開示に着目して，具体性かつ包括性をもったデータの検証と分析結果を報告することを目的とする。ここでは，わが国における非財務情報の開示が，とくに (1) 大企業を中心とした媒体である統合報告書と，(2) 中小企業を中心とした事業性評価報告書において，おおきな進展がみられることに着目し，これらの開示媒体における非財務情報の開示項目と開示形態について，中長期的な価値創造プロセスとの結び付きの観点から包括的な検証を目指している。本研究の第二のステップとして，令和1年度は，平成30年度のインタビューと質問票調査の結果を受けた，つぎの２つの実証研究を実施した。
第一は，どのような経営指標を基礎としてステークホルダーに伝達することが，わが国企業のマネジメント層と外部のステークホルダーとの間のコミュニケーションに有効に機能するかについての検証である。ここでは，(1-1) 投資決定の情報媒体において，企業の財務と非財務情報が，短期と中長期それぞれの投資期間に，どのように投資者の意思決定に役立っているか，またどのような開示形態が有効であるかについて検証している。また，(1-2) 融資決定の情報媒体について，どのような非財務情報が融資の意思決定に役立ち，金融機関のパフォーマンスに結びつくかについて検証している。第二は，とくに投資決定の情報媒体において，情報内容に秘匿性等があるときの有効な開示形態について，シグナルの発信も含めた調査である。
これらの調査結果は，わが国の中長期的な投資と融資の環境の整備に向けた一定の証拠の蓄積に貢献することが期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は，中長期的な投資および融資の環境の整備に有効に機能する新たな報告システムの構築に貢献することを目的とする。このとき研究代表者は，非財務情報を価値創造と価値獲得の観点から開示している統合報告書と事業性評価報告書に着目して分析をすすめている。これらの２つの媒体は，中長期的な投資および融資市場に向けて，それぞれ別のステークホルダーに発信されている。これらの２つの媒体における非財務情報の開示項目や開示形態の分析結果は，中長期的な投資および融資の環境の整備に向けた一定の証拠の蓄積に貢献することが期待できる。
令和1年度において，研究代表者は，第一に，投資決定の情報媒体に着目して，企業の財務と非財務情報がどのように投資者の意思決定に役立っているか，またどのような開示形態が有効であるかについて検証した（Yosano and Hioki, 2020）。さらに Yosano (2020) では，情報内容に秘匿性等の特性がある非財務情報の項目について，開示を阻害する要因の分析を調査したうえで，有効な開示の方法について検討している。
研究代表者は，第二に，融資決定の情報媒体に着目して，どのような非財務情報が融資の意思決定に役立ち，金融機関のパフォーマンスに結びつくかについて検証したうえで，事業性評価報告書の有効な開示方法について詳細に議論をしている（Yosano and Nakaoka, 2019）。
これらの研究成果は，わが国の中長期的な投資と融資の環境の整備に向けた一定の証拠の蓄積に結びつくとともに，今後の報告システムの構築におおきく貢献することが期待できる。したがって，本研究課題の進捗は順調であると自己評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和１年度のインタビューと質問票調査を基礎とした実証研究の結果と複数のDiscussion Paper の公表を受けて，令和2年度はつぎのように研究を推進する。
第一は，複数のDiscussion Paper を推敲，洗練して，海外のWoS（Web of Science）に掲載されている海外ジャーナルに投稿する。第二は，国内外での発表を通じて研究成果をひろく社会に還元する。第三は，すすめてきた研究を総合的にとりまとめて，わが国での「企業の持続可能な成長に向けたステークホルダーとのコミュニケーションに関するフレームオブレファレンスの構築」に向けた積極的な提言を行う。
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