2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on Non-financial information and the Integrated Reporting
| Project/Area Number |
18K01943
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
川島 健司 法政大学, 経営学部, 教授 (80406652)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 財務報告 / 統合報告 / ディスクロージャー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、 企業情報開示の枠組みである統合報告に着目し、その非財務情報の質的特性とその情報利用者に対する効果を明らかにし、統合報告実務の実態と在り方を学術的観点から検討・評価することである。研究期間の第3年度にあたる本年度は、新型コロナウイルス感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出以降、研究計画に変更を余儀なくされた。特に本務校におけるオンラインを利用した講義の準備と実施に想定外の時間を要し、本研究に費やす時間が大幅に減少した。
こうした中で、第3年度は第1年度・第2年度から継続して統合報告の制度と実務を幅広く観察すると共に、次年度に実施することを予定している非財務情報の質を分析・評価する視点や枠組みを検討した。統合報告実務における非財務情報として、記述文に用いられる用語の特性について理解を深めるために、第2年度で検討・提示した会計用語の起源特定化のための分析枠組みに基づき、統合報告実務において高い頻度で用いられる「収益」という用語について、その起源と使用法の変遷に関する歴史的な分析を行った
また、統合報告の実務では視覚的な情報伝達手段が非財務情報とともに多様に用いられていることから、本年度はその性質にも着目し、特にグラフの作成に関する研究のレビューとそのガイドラインについて調査・検討を行った。これらの知見は、非財務情報の特性を理解するうえで示唆を与えると期待される。
以上の研究成果は、以下の論文において公表した（近刊を含む）。
・川島健司（2020）「『収益』という用語は、いつからどのように使われてきたか」『會計』第198巻, 第6号, pp.43-56.
・川島健司（2021）「財務報告におけるグラフの作成に関するガイドライン」『産業経理』第81巻, 第1号.（2021年7月発刊）
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出により、本務校において入構制限や対面講義の休講、および授業開始時期の後ろ倒しなどの措置が講じられたことから、オンラインを利用した講義の準備と実施に想定以上の時間を要し、これに伴い当初に計画していた本研究を一時中断および延期することを余儀なくされた。
本研究の具体的な課題は、日本企業の非財務情報は何がどのように開示されているか（開示実態の分析）、非財務情報の質はどのように評価できるか（質的特性を評価する枠組みの検討）、日本企業の非財務情報の質はどの程度か（情報内容の評価）、日本企業の非財務情報は投資家に対して有用か（情報内容の有用性の分析）、日本企業の非財務情報の内容と効果は、海外諸国と比較してどのような特徴があるか（開示実務の国際比較分析）を明らかにすることである。
これまでのところ、日本企業の統合報告の実態を観察し、そこで開示される非財務情報の内容を基礎的データとして記述・整理するとともに、非財務情報の質を分析・評価する視点や枠組みを検討してきた。しかし、基礎的データの収集作業は依然として現在も継続中であり、上述の分析に未だ十分に移行できていない状況である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大が収まらない先行き不透明な状況下において、安全・安心確保に最大限努めるとともに、中長期的な視点で本研究を推進するため、 ①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応、②新たな研究機会の模索と新たな研究領域への挑戦、③研究時間の適切なコントロールを中心とした方針をとり、引き続き本研究の活動に積極的に取り組む。
第3年度では、第2年度で検討・提示した会計用語の起源特定化のための分析枠組みに基づき、統合報告実務において高い頻度で用いられる「収益」という用語について、その起源と使用法の変遷に関する歴史的な分析を行った。これを受けて、次年度では、当該用語が現在の統合報告実務でどのように用いられているかに関する分析を実施する予定である。
新型コロナウイルス感染症は、日本企業の統合報告実務にも影響を及ぼし得るものであり、本研究課題に関わる事例は分析の対象に含めていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した主な理由は、当年度に予定していた国際学会での研究報告を延期にしたため、その交通費などの費用を繰り延べたことによる。次年度以降の同学会での報告にかかる支出に充当する予定である。
|
Research Products
(2 results)
