2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K01946
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 会計不正 / 訂正有価証券報告書 / 収益の認識基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
分析対象とする会計不正事例の抽出を行った。第一に、過去10年間程度に公表された金額的な規模の大きかった会計不正事例の中から、3社（A社機械製造業、B社電気機器製造業、C社化学）を抽出した。次に、日本公認会計協会の有報サーチを利用して、2018年1月1日から12月31日までの期間に訂正有価証券報告書を提出した上場企業について、連結財務諸表の本表の数値が訂正され、かつ、訂正監査報告書が添付されている企業を分析対象として抽出した。
大型の会計不正事例については、有価証券報告書、社内調査員会報告書（または第三者調査委員会報告書）を参照しつつ、どのような訂正が行われているのかを分析した。分析の結果、例えば工事進行基準の適用のようにやや曖昧さを残した会計基準に係わるものと、棚卸資産の評価やファイナンスリースの分類のように基準は明確なものの実際には要件逃れともいえる結果となっているものに区分される傾向がうかがえた。
訂正有価証券報告書から抽出した会計不正事例では、税金計算（未払税金又は繰延税金資産）の誤り、減損の計上時期の誤り、経営者不正といったものがある一方で、多くの会計不正事例では、売上の計上（収益の認識基準）に関連する場合が多いことが明らかになった。
会計基準設定前の会計不正事例として正式に会計基準が設定される前にどのような会計不正が起こりえたかという問題について、本年度は、金融商品会計基準の制定の前後の状況について、具体的に調査を試みた。
日本公認会計士協会が研修や公表資料で明らかにした不正事例の蓄積や最近の動向の把握に努めた。また、国際会計基準審議会（IASB）や企業会計基準委員会（ASBJ）の会議やセミナーに参加し、最新の基準設定活動についての情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
訂正有価証券報告書からの会計不正事例の分析が、過去1年程度となってしまったことが、（2）の区分とした理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究内容を引継ぎ、対象会社と対象年度の範囲を拡大して、より詳細な調査を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
海外学会及び海外事情調査への参加が1回にとどまったことが主な理由である。来年度以降において、実施及び」使用する予定である。
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