2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K01946
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 会計不正 / 訂正有価証券報告書 / 調査委員会 / 架空売上 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
上場会社について重要な会計不正を含む事案が発覚する場合としては、その上場企業が倒産後に会社更生手続、民事再生手続や破産手続等の過程において過去の会計不正が明らかになる場合と、過去に公表した財務情報が後日訂正されそれが開示される場合とがある。
有価証券報告書が訂正される前に、会計不正に関する適時開示が上場規程により行われるが、適時開示は、①外部からの指摘または内部告発による不正事案の発覚、②社内調査委員会や第三者調査委員会の設置、③調査報告書の公表、④調査報告を受けて過去の財務情報の訂正（訂正有価証券報告書の提出）というプロセスを経ることが多い。本年度は、会計不正による過年度決算の訂正につながる、社内調査委員会や第三者調査委員会の設置とその調査報告書の公表を、上場規程により行われる適時開示を手がかりとし、最近2年間（暦年）を対象として調査した。
2年間の比較で目立つのは、適時開示による会計不正の公表件数が、2020年において前年の3分の２ほどに減少している点である。特に、第2部上場会社やジャスダック上場会社のような中堅上場企業の公表例の減少が影響しているが、その背景には新型コロナ・ウィルスの感染拡大問題や近年の会計監査人の交代件数の増加が関係している可能性があるが、具体的な検証はできなかった。業種別にみると、製造業が多く、それに次いでサービス業や卸売業が公表件数の多い業種である。子会社や関係会社において発生した会計不正が多い傾向は同じであり、具体的事例には架空売上の計上、在庫の過大計上、経費計上の先送りといった過去から典型的な事例が多くみられる。
国際会計基準審議会や企業会計基準委員会の会議動向について情報収集を行なったが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による活動の制約もあり、当初予定した作業が十分には行えなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国際会計基準審議会や企業会計基準委員会の会議動向について情報収集を行なったが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による活動の制約もあり、当初予定した作業が十分には行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの感染状況の変化にもよるが、Web会議やこれに関する公表情報の検討等により、進捗遅れ分の取り戻しに努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、海外調査を含む対外的な調査活動が停滞していることによるものである。
Web会議等の参加や資料入手により、使用を進捗させる計画であるが、先行きは不透明である。
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