会計不正と会計基準等による規制の有効性

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01946
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 会計不正 / 訂正有価証券報告書 / 調査委員会 / 架空売上

Outline of Annual Research Achievements

有価証券報告書が訂正される前に、会計不正に関する適時開示が上場規程により行われるが、適時開示は、①外部からの指摘または内部告発による不正事案の発覚、②社内調査委員会や第三者調査委員会の設置、③調査報告書の公表、④調査報告を受けて過去の財務情報の訂正（訂正有価証券報告書の提出）というプロセスを経ることが多い。本年度も、会計不正による過年度決算の訂正につながる、社内調査委員会や第三者調査委員会の設置とその調査報告書の公表を、上場規程により行われる適時開示を手がかりとし、最近1年間（2021年1月1日から2021年12月31日までの適時開示）を対象として調査した。
適時開示による会計不正の報告は、2015年以降に増加しており、2019年が件数的にはピークであったが、その後、2021年と2021年は前年比で減少傾向にある。特に、その背景には新型コロナ・ウィルスの感染拡大問題、経理業務や財務諸表監査業務のリモートワークの増加、近年の会計監査人の交代件数の増加が関係している可能性があるが、具体的な分析はできなかった。業種別にみると、製造業とサービス業が公表件数の多い業種である。国内外の子会社や関係会社において発生した会計不正が多い傾向は近年同じであり、具体的事例には架空売上の計上、在庫の過大計上、経費計上の先送りといった過去から典型的な事例が多くみられる。
件数が減少した反面、202年11月頃から、グループ全体あるいは親会社中心に多額の架空売上の計上の事例がいくつか発覚しており、新収益認識基準の適用と関連している可能性もあり、今後もそれらの分析を続けたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国際会計基準審議会や企業会計基準委員会の会議動向について情報収集を行なったが、新型コロナ・ウィルスの感染拡大による活動の制約もあり、本年度も当初予定した作業が十分には行えなかった。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナ・ウィルスの感染状況にもよるが、Web等からの公表情報の入手により、進捗遅れ分の取り戻しに努める

Causes of Carryover

新型コロナ・ウィルスの感染拡大により、海外調査を含む対外的な調査活動が停滞していることによるものである。使用を進捗させる計画であるが、活動が制約されている状況で先行きは不透明である。