Accounting fraud and the effectiveness of regulations based on accounting standards, etc.

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K01946
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 会計不正 / 訂正有価証券報告書 / 調査委員会 / 収益認識会計基準 / 新型コロナ・ウィルスの感染拡大

Outline of Annual Research Achievements

上場会社について重要な会計不正を含む事案が発覚する場合には、倒産後に会社更生手続や民事再生手続等の過程で事後的に明らかになる場合と、過去に公表された有価証券報告書に含まれる財務諸表が後日訂正され開示される場合がある。有価証券報告書が訂正される前に、会計不正に関する適時開示が上場規程により行われるが、それらは外部からの指摘、内部告発、調査委員会の設置、調査報告書の受領と公表等のそれぞれのタイミングで行われている。
本研究では、2018年（暦年）で訂正有価証券報告書を提出した上場企業について、調査委員会報告書等も参照して、どのような訂正が行われているかを分析した。分析の結果、工事進行基準の適用のようにやや曖昧さを残した会計基準に係わるものと、棚卸資産評価やファイナンス・リースの分類のように適用要件逃れともいえるものに区分された。これに続く2019年から2023年（暦年）については、重要な訂正につながることが多い社内調査委員会や第三者委員会の設置とそれらの調査報告書の公表により行われる適時開示を手がかりとして、会計不正の内容を調査した。
適時開示による会計不正の公表の件数は2019年がピークであったが、2020年から2021年にかけては減少傾向が現れた。この背景には、新型コロナ・ウイルスの感染拡大問題の各業種ごとへの影響、経理業務や財務諸表監査業務のリモートワークの増加も考えられ、2020年以降の分析については会計不正の原因に留意しつつ分析を行った。また、国内と海外拠点での違いにも留意した。
2022年3月期からは、わが国では新収益認識会計基準が適用され、不明確な点が多かった収益認識について会計実務に大きな影響かあった。これらについて、新基準適用時の影響の注記開示の分析により、過去の不適切な処理が一掃される結果となっていないかを検討した。